森ビルシティエアサービス株式会社が、震災時の事業継続計画（BCP）における新たなソリューションとして、昨年10月より販売開始した「震災対策フライトプラン」は、震災翌日より利用できるプランA（6口・900万円／口）が販売後一ヶ月で完売いたしました。契約企業は業種等多岐に渡り、企業の社会的責任として事業継続を図るため、キーパーソンやバックアップオフィスへの移動を主な利用目的としています。
震災対策フライトプラン（PDF）
※プランBは若干空きあり（申込み受付中）

3月11日に発生した東日本大震災を受け、企業の事業継続計画（BCP）への意識は急激に高まっています。
当社が、2011年4月下旬～5月中旬に行った「東日本大震災後のオフィスニーズとBCPに関する意識調査」でも、震災を機にBCPを策定する企業が倍増しています。
東日本大震災後のオフィスニーズとBCPに関する意識調査（PDF）

森ビルシティエアサービスでは、都心で唯一、民間旅客利用が可能なアークヒルズヘリポートを活用し、迅速な人員や物資の移動により、被害を最小限に抑え、震災後の円滑な事業継続に貢献いたします。
大震災発生の際、主要道路は交通規制で通行止めに、公共交通機関は運行を停止することが予想されるなか、阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災そして今回の東日本大震災での経験から、ヘリコプターは他の移動手段に比べ、有効であることが実証されています。

今後、当プランを活用した被災地域の救援・復興支援を検討
首都直下型地震等で都心が被災した際、当フライトプ ランにより、契約企業におけるBCPの観点から郊外等へ人員を緊急輸送したのち、無人となる帰りのフライトにおいて、被災時に不足する医師、看護師、救命 スタッフ、または物資等を都心に輸送する活用を契約企業とともに検討しています。
震災発生時に公共交通機関の麻痺や交通規制の影響が見込まれるなかで、ヘリコプターの活用により、企業のBCP支援のみならず、被災地域の救援活動ひいては復興支援にもつなげていければと考えています。

　
　

震度５強以上の地震発生時の都心部の交通規制
（出典：警視庁HPより）

安全特集
1）非常時は災害に強い都市ガスで発電。事業継続性を高める
2）帰宅困難者の受入れで港区と協定締結
3）超高層ビルの耐震設備やエネルギー供給など六本木ヒルズを支える裏側を特別公開
4）震災時の事業継続計画（BCP）における新たなソリューションとしての「震災対策フライトプラン」
5）六本木ヒルズ震災訓練に、住民やワーカーなど、開催以来最多の約900名が参加されました