資源循環型の都市（汚染と資源、水など）

大量生産・大量消費型の経済社会活動は、気候変動問題、天然資源の枯渇、生物多様性の喪失など様々な環境問題にも密接に関係しています。都市では多くの人の営みがあることから、汚染への対策を行い、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を速やかに推進する必要があると認識しています。

都市の建設段階から日々の運営において、適切に汚染対策を行い、様々な方々と協働して効率的な資源利用による廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めます。また、これらを促す仕組みづくりやサービス化を通じて、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進し、資源循環型の都市の形成を目指します。

大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質に係る法令・条例などを遵守し、環境汚染を防止します。また、ビルで取得する環境認証において定められる基準などについても遵守します。

資源を有効利用し、廃棄物の排出量を減らす工夫や、分別を促進し再利用率を高める努力をします。プラスチックに関しては「プラスチック資源循環法に係る資源循環の促進などに関する法律」に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物などの排出の抑制および再資源化などに関する目標を定め、達成するための取り組みを計画的に行います。

開発において土地取得時や建物の設計段階から建設・運営に至るまで有害物質を適正に管理・処理し、有害物質による環境や建物利用者の健康への影響防止を図ります。
開発地区における土壌汚染については、法や条例に基づき、土壌の調査を行い、必要な場合は汚染除去を行うなど適切に処理を実施しています。大気汚染の原因となるNOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）についてはボイラーや燃焼機器の運用において条例や基準値を満たすよう運転を実施しています。ビル内における空気環境・水質基準についても法令・条例などに基づき、定期的な測定を実施し基準値を遵守しています。また、有害廃棄物であるPCB（ポリ塩化ビフェニル）は、PCB処理特別措置法に基づき2018年に所有していたものについては実質的な処理を完了しています。アスベストについても、最新の法令に準拠し適切に対処しています。

森ビルグループが管理・運営するビルにおいては、テナントの皆様とともに3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、廃棄物の削減に努めています。ゴミを排出する時点で適正に分別し3R活動を推進、再利用率の向上を図っています。
街全体としても、サーキュラーエコノミーに資する取り組みを行っていきます。
当社グループの国内（工事関連除く）の廃棄物について、2030年目標を立てております。

• 廃棄物再利用率：75%以上
• 焼却ゴミ※1削減：2019年比▲30％（kg/m²）※3
• プラスチックごみ※2削減：2019年比▲25％（kg/m²）※3

なお、具体的な達成状況は「汚染と資源に関するKPIと実績データ」の項目に掲載しております。

関連法令に基づき、大気汚染防止法の規定により該当する施設において、ばいじんの濃度測定を一定の頻度で行い、測定結果の記録を保存し、事業活動に伴うばい煙やNOxなどの大気中への排出状況を把握しています。排出基準を超過しないことを目標として、大気汚染の防止に努めます。

関連法令に基づき、再開発地において地歴調査を適正に実施し土壌汚染のおそれを把握のうえ、必要に応じて土壌汚染調査や浄化対策を実施しています。

解体・改修工事においては、アスベストにかかる最新の法令などに基づき適切に対応しています。既存物件の耐火被覆材にアスベストが含有されている場合、テナント入替え時に除去など（一部封じ込め）の処理を実施しています。

資源循環に関するツールの配布

オフィステナントの皆様に資源循環やゴミ分別に対する理解を深めていただくために「リサイクルハンドブック」を製作、配布しています。

廃棄物見える化システムの導入

「麻布台ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」などの新規物件においては、廃棄物量をテナントの皆様ごと、日ごと、品目別に計量した数値を、テナントの皆様向けにWEB上で可視化することで、さらなる廃棄物削減や分別促進の工夫につながるように貢献します。

森ビルワンウェイプラスチック削減チャレンジ

ワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）の削減に向けて社内横断で「森ビルワンウェイプラスチック削減チャレンジ」プロジェクトを立ち上げ、2030年までに直営サービス事業（住宅、ホテル、美術館など）および社内のワンウェイプラスチックゼロを目標としました。使用しているワンウェイプラスチックを特定し、削減にむけて、社員の意識改革、不要なプラスチックの廃止、代替品への移行、新たな仕組みづくりの4ステップで全社的に取り組みを推進しています。すでに、2023年末を期限とする「不要なプラスチックの廃止」に対し、対応を完了させました。

ニュースリリース：不要なプラスチックの廃止完了、麻布台ヒルズから始まる新たな施策（2023-10-19）

社内での取り組みとしては以下の通りです。

• 飛沫防止パネルのマテリアルリサイクル（2023年）

  感染症対策のために当社執務室に設置していた飛沫防止パネル（約3.5トン/約1.500枚）をプラスチック資源として再生原料化しました。執務室から回収後、産業廃棄物（破砕・圧縮）処分することなく、マテリアルリサイクルを実施できる施設に直接依頼することで環境負荷の低減に寄与しました。

• クリヤーホルダー回収　（2024年～）

  クリヤーホルダーをプラスチック製から紙製に変更するとともに、プラスチック製クリヤーホルダーを廃棄する際は、クリヤーホルダーリサイクルサービスを利用しています。

• ラベルプリンターのテープカートリッジ回収　（2025年～）

  ラベルプリンターの使用済みテープカートリッジをメーカーに配送し、マテリアルリサイクル・リユース・再資源化を実施しています。

3010運動

3010（さんまるいちまる）運動は、消費者庁・農林水産省・環境省・厚生労働省が推奨する、宴会の時の食品ロスを減らすためのキャンペーンです。乾杯からの30分間とお開き前の10分間は自分の席で料理を楽しみ、食べ残しを減らそうと呼び掛けることから「3010運動」と名付けられています。この取り組みに賛同し、イベント主催者様に推奨しております。

分別の徹底と効率化

オフィスの内装工事においては、廃棄物の適正分別の勉強会や指導を重ね、現場関係者の意識向上に努めています。廃棄物の品目別かご台車の設置により分別の徹底を図ることで、リサイクル率向上の取り組みを行っています。廃棄物の搬出方法も、かご台車ごと積み込むことにより集積にかかる作業時間や車両待機時間が削減できるほか、積み替え作業をなくすことで粉塵を抑制し作業環境の改善が可能になります。さらに中間処理施設における重機の稼働時間を短縮し、リサイクル率の向上とともにCO2排出量の削減が見込めます。

使い捨てプラスチック削減の取り組み

壁、床養生に使用する材料を中心に、一部ビニールから段ボールや再利用可能な材料に変更し廃プラスチックの削減に努めています。

タイルカーペットの水平リサイクル

カーペットメーカー各社とともに、当社が管理運営するオフィスから発生する使用済みタイルカーペットの水平リサイクルを実施しています。また、エコマーク認定品のタイルカーペットを標準採用しています。

タイルカーペットのリユース

カーペットメーカーとともに、当社が管理運営するオフィスでの未使用カーペットを保管し、リユースする取り組みを実施しています。

石膏ボードの水平リサイクル

石膏ボードメーカーとともに、建築物の壁や天井の内装材などで使用される石膏ボードの100％水平リサイクルを目標とした「ボード to ボード」の実証実験を実施しています。

麻布台ヒルズにおいて、麻布台ヒルズのコラボレーションパートナーであるサントリーグループと共同で、「麻布台ヒルズ」のオフィスおよび商業施設などから集められたペットボトルを回収して新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを実施しています。サントリーグループによって開発された、従来よりもCO2排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を一部で導入しております。

麻布台ヒルズのコラボレーションパートナーであるエプソン販売株式会社とともに、麻布台ヒルズの森ビルオフィス内の使用済みコピー用紙を新たな紙に再生しています。具体的には、使用済みコピー用紙の再生が可能なエプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab　Q-5000」を導入しています。オフィスの使用済みコピー用紙を、紙源（しげん）プロセッサー「Q-40」で文書の内容が判読できなくなるレベル※まで細断し、その紙片をメインユニットへ投入し再生することで、使用済みのコピー用紙に記載されている機密情報を抹消した形で、紙の回収・再生を実現しています。

クリヤーホルダーをプラスチック製から紙製に変更するとともに、使用済みのプラスチック製クリヤーホルダーは、株式会社カウネットのリサイクルサービス「Loopla Holder」を利用しています。回収後は再資源化・再製品化・販売され、その対価は、公益社団法人MORIUMIUSに寄付されます。

オフィスの入居工事にて共通仕様のタイルカーペットを未使用の状態で撤去する際、従来は産業廃棄物としてリサイクルなどの処理をしていましたが、東リ株式会社の「Re-Floor System」を活用することで、未使用のタイルカーペットを回収、工場での保管のうえ、原状回復工事の際に使用し、廃棄物を削減しています。

建築物の壁や天井の内装材などで使用される石膏ボードの100％水平リサイクルを目標とした「ボード to ボード」の共同実証実験を実施しています。当社は、本実験を主動する立場として、管理運営する施設におけるリサイクル石膏ボード（廃石膏ボードから作られたリサイクル石膏を100％使用して製造された石膏ボード）の導入促進や、廃石膏ボードの水平リサイクル・資源循環の促進、廃石膏ボードの排出量集計・提携中間処理施設への引き渡しを行います。今後も各企業間のパートナーシップにより資源循環型サプライチェーンを構築し、資源循環型都市の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

• ニュースリリース：業界初、廃石膏ボードの水平リサイクル共同実証実験を開始（2024-04-08）

森ビルグループの2023年度の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、その他の有害物質、廃棄物などの環境汚染に関する違反事例数は0件で、罰金および処罰の年間コストも0円でした。

水資源は、人間を含めた生物の生存に不可欠な要素です。しかし利用可能な淡水はごく限られており、世界人口の増加や経済発展、地球温暖化に伴う気候変動を背景に、世界では水需要のひっ迫や水質汚染により水不足が深刻化しています。水需要の多い都市における水資源の有効利用は特に重要な課題だと認識しています。

新築ビルにおいては高い節水性能を有する衛生器具類を採用し、雨水や中水利用システムを積極導入します。既存ビルの水回りリニューアル時にも最新の節水器具を採用し、ビルの管理・運営を通じて、節水および水の循環を最大限推進し水使用量の削減に努めます。

水資源に関する目標：前年度に対する水使用量原単位（単位面積当たりの水使用量）の低減を実現するため、日々の管理・運営を通じて節水、水資源の有効利用の最大化を図るよう努めています。

森ビルは、世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツールであるAqueduct（アキダクト）を用いて、国内外の物件に対して、水ストレス・水リスクの評価を定期的に実施します。それにより、当社の所有物件の大部分が水リスクレベルの低い地域にあるものの、一部水リスクレベルHighに該当する地域に所在していることを認識しております。当面は水使用・排水などに係る大きな懸念はないと考えますが、各拠点の取水量・排水量・消費量について、毎年度モニタリングを行っていきます。

節水型器具の新築ビルへの導入およびリニューアル時の入れ替えを進め、節水に努めています。最新の開発物件においては、自動混合水栓、便器、シャワーなどに高い性能を有する節水型器具を導入しています。

当社は、開発物件において雨水・中水の活用に取り組んでいます。雨水の流出抑制も兼ね、敷地全体で雨水を集水し、一旦雨水貯留槽に貯留後、ろ過処理をして主に外構の植栽散水に利用しています。また、大規模複合施設では、手洗いなど比較的汚れの少ない排水を、ろ過・消毒などの処理をし、中水として事務所用のトイレ洗浄水に有効利用しています。

当社は、東京都水道局が水道水源林の一部の森林にネーミングライツを設定し、企業と連携して森づくりを行う取り組みに2021年度から参画しています。この活動により当社の運営する国内物件のほとんどが集中する東京都の水道水の保全を行っております。

• 2022年度活動実績
• 2023年度活動実績
• 2024年度活動実績

森ビルグループは、LRQAリミテッドより環境関連データの一部につき保証を取得しています。

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