資源循環型の都市（汚染と資源、水など）

大量生産・大量消費型の経済社会活動は、気候変動問題、天然資源の枯渇、生物多様性の喪失など様々な環境問題にも密接に関係しています。都市では多くの人の営みがあることから、汚染への対策を行い、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を速やかに推進する必要があると認識しています。

都市の建設段階から日々の運営において、適切に汚染対策を行い、様々な方々と協働して効率的な資源利用による廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めます。また、これらを促す仕組みづくりやサービス化を通じて、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進し、資源循環型の都市の形成を目指します。

大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質に係る法令・条例などを遵守し、環境汚染を防止します。また、ビルで取得する環境認証において定められる基準などについても遵守します。

廃棄物の排出量を減らす工夫や、分別を促進しリサイクル率を高める努力をします。プラスチックに関しては「プラスチック資源循環法に係る資源循環の促進などに関する法律」に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物などの排出の抑制および再資源化などに関する目標を定め、達成するための取り組みを計画的に行います。

開発において土地取得時や建物の設計段階から建設・運営に至るまで有害物質を適正に管理・処理し、有害物質による環境や建物利用者の健康への影響防止を図ります。
開発地区における土壌汚染については、法や条例に基づき、土壌の調査を行い、必要な場合は汚染除去を行うなど適切に処理を実施しています。大気汚染の原因となるNOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）についてはボイラーや燃焼機器の運用において条例や基準値を満たすよう運転を実施しています。ビル内における空気環境・水質基準についても法令・条例などに基づき、定期的な測定を実施し基準値を遵守しています。また、有害廃棄物であるPCB（ポリ塩化ビフェニル）は、PCB処理特別措置法に基づき2018年に所有していたものについては実質的な処理を完了しています。アスベストについても、最新の法令に準拠し適切に対処しています。

森ビルグループが管理・運営するビルにおいては、テナントや施設利用者とともに3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、廃棄物の削減に努めています。特にオフィスビルではテナントの理解と協力を得ながら、ゴミを排出する時点で適正に分別し3R活動を推進、リサイクル率の向上を図っています。

当社グループの国内（工事関連除く）の廃棄物について、2030年目標を立てております。

• 廃棄物再利用率：75%以上
• 焼却ゴミ※1削減：2019年比▲30％（kg/m²）
• プラスチックごみ※2削減：2019年比▲25％（kg/m²）

なお、具体的な達成状況は「汚染と資源に関するKPIと実績データ」の項目に掲載しております。

• 分別廃棄の徹底：分別廃棄の徹底により、マテリアルリサイクル率の向上
• 資源循環：カーペットリサイクルおよびリユースの促進

「プラスチック資源循環法にかかる資源循環の促進などに関する法律」に基づき、プラスチック排出量削減目標を以下の通り定めます。

• 提供の抑制：2030年までに、脱プラスチックを推進し提供するワンウェイ（使い捨て）プラスチックを廃止
• 排出の抑制：プラスチック廃棄物の面積当たりの排出量を前年度より低減
• 再資源化の促進：プラスチック廃棄物のマテリアル・ケミカルリサイクルの実施割合の向上

関連法令に基づき、再開発地において地歴調査を適正に実施しています。また、必要に応じて土壌汚染調査や浄化対策を実施しています。

解体・改修工事においては、アスベストにかかる最新の法令などに基づき適切に対応しています。既存物件の耐火被覆材にアスベストが含有されている場合、テナント入替え時に除去など（一部封じ込め）の処理を実施しています。

リサイクルの徹底が困難とされる事業系施設において、ゴミを排出する時点で適正に分別することはとても重要です。当社が管理するオフィスビルでは廃棄物の削減、リサイクル率向上を目指し、テナントの理解と協力を得ながら、3R活動を推進しています。

ゴミを16種類に分別する独自のルールを設け、それぞれ分別して捨てられるゴミ箱を設置し、リサイクルを推進しています。分別されたゴミは計量し、ビルごとに排出量やリサイクル率をまとめ、お客様に報告しています。また、分別・回収された紙類およびプラスチック類は100%リサイクルなど（熱回収含む）しています。

テナントの皆様に資源循環やゴミ分別に対する理解を深めていただくために「リサイクルハンドブック」を製作、配布しています。

2015年度より、当社が管理運営するビルで計量したゴミの量をデータ入力することにより、ビルごと、ゴミの種類ごとの廃棄物量をタイムリーに一元管理しています。これにより法改正への対応、日常業務の改善を迅速かつ柔軟に行うことが可能になっています。
また、「麻布台ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」などの新規物件においては、廃棄物量をテナントごと、日ごと、品目別に計量した数値を、テナント向けにWEB上で可視化することで、さらなる廃棄物削減や分別促進の工夫につながるように貢献します。

工事業者とともに、建設現場において廃材・がらなどの廃棄ゼロを目指しています。新築工事では「廃棄物管理計画書」「廃棄物管理報告書」を確認し、廃棄物の減量とリサイクルに取り組んでいます。

オフィスの内装工事においては、廃棄物の適正分別の勉強会や指導を重ね、現場関係者の意識向上に努めています。廃棄物の品目別かご台車の設置により分別の徹底を図ることで、リサイクル率向上の取り組みを行っております。廃棄物の搬出方法も、かご台車ごと積み込むことにより集積にかかる作業時間や車両待機時間が削減できるほか、積み替え作業をなくすことで粉塵を抑制し作業環境の改善が可能となりました。さらに中間処理施設における重機の稼働時間を短縮し、リサイクル率の向上とともにCO2排出量の削減が見込めます。

2009年より、当社が管理運営するオフィスから発生する使用済みタイルカーペットを再資源化するシステムや、エコマーク認定品のタイルカーペットを標準採用することでリサイクルシステムを実現化させてきました。新たな取り組みとして、パイル層も含めカーペットにリサイクルするシステムを提携メーカーとの第1弾案件としてスタートさせ、水平リサイクルに着手しました。今後はさらに、各メーカーと協力し、従来廃棄されていた未使用カーペットのリユース化に向けた仕組みづくりを行うことで、より多くの廃棄物削減に取り組んでいきます。

建築物の壁や天井の内装材などで使用される石膏ボードの100％水平リサイクル「ボード to ボード」の共同実証実験を実施します。当社は、本実験を主動する立場として、管理運営する施設におけるリサイクル石膏ボード（廃石膏ボードから作られたリサイクル石膏を100％使用して製造された石膏ボード）の導入促進や、廃石膏ボードの水平リサイクル・資源循環の促進、廃石膏ボードの排出量集計・記録と情報管理、分別状況の確認と提携中間処理施設への引き渡しを行います。

• ニュースリリース：業界初、廃石膏ボードの水平リサイクル共同実証実験を開始（2024-04-08）

商業施設である表参道ヒルズにおいてもテナントと一丸で再利用率向上を行っています。表参道ヒルズでは分別徹底により、生ゴミリサイクル率100%を達成しています。テナントから排出される生ゴミのゴミ袋に店舗名を記載したシールを貼ることで、分別の主体性と分別精度を向上しました。また、定期的に分別状況の抜き打ちチェックを行い、テナントへの指導も実施しています。

• テナントへのリサイクルハンドブックの手交、分別ステッカーによる事前分別の徹底
• 一部ビルでのテナント別品目別の詳細な計量の実施
• 処理業者との業務委託契約書に「マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを優先して実施。処理が不可な部分のみ熱回収とする」旨を記載

ワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）の削減に向けて社内横断で「森ビルワンウェイプラスチック削減チャレンジ」プロジェクトを立ち上げ、2030年までに森ビルが使用するオフィスおよび直営サービス事業（住宅、ホテル、美術館など）のワンウェイプラスチックゼロを目標として設定しました。使用しているワンウェイプラスチックを特定し、削減にむけて、社員の意識改革、不要なプラスチック廃止、代替品への移行、新たな仕組みづくりの4ステップで全社的に取り組みを推進しています。すでに、住宅で使用するアメニティの代替、プラスチックストローやカトラリーの素材の切り替え、本社の応接会議室での給茶のペットボトル廃止などの取り組みを行っています。

提供の抑制については、当社での取り組みによりワンウェイプラスチック削減活動を推進しました。詳細は以下をご確認ください。

• ニュースリリース：不要なプラスチックの廃止完了、麻布台ヒルズから始まる新たな施策（2023-10-19）

感染症対策のために当社執務室に設置していた飛沫防止パネル（約3.5トン／約1.500枚）をプラスチック資源として再生原料化しました。執務室から回収後、産業廃棄物（破砕・圧縮）処分することなく、マテリアルリサイクルを実施できる施設に直接依頼することで環境負荷の低減に寄与しました。

六本木ヒルズにおいて六本木ヒルズのコラボレーションパートナーであるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と日本コカ・コーラ株式会社、トムラ・ジャパン株式会社と共同で、六本木ヒルズ森タワー内の実証実験対象エリアで発生した使用済みペットボトルを、専用の自動回収機と既設の分別回収BOXで回収し、飲料用ペットボトル容器として再生させる「ボトル to ボトル」リサイクルの具現化を目指し、排出事業者と飲料メーカー、リサイクラーの協働による新たなシステムの構築と運用の検討を行いました。
これは、環境省「令和3年度バイオプラスチック及び再生材利用の促進に向けた調査・検討委託業務」の一環である「環境省 プラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業」として実施されました。

食品プラスチック削減に向けて、耐久性の高いリユース容器を使用した弁当を販売し、容器の回収・洗浄および再利用を推進することで、プラスチックを削減するためのプラットフォームの実現に向けた取り組みです。実験の主体であるLoop Japan合同会社と連携し、当社社員を対象とした実証実験を行いました。具体的には、六本木ヒルズのカフェで、専用のリユース容器を使用した弁当を社員が購入し、使用済みの容器を返却していただきます。その後、集めた容器は管理業者が回収し、佐川急便のトラックの余剰を使って洗浄センターまで輸送。洗浄・消毒を行ったのち、再び店舗で利用するという運用を実施し、実装に向けた課題抽出を実施しました。

森ビルグループの2023年度の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、その他の有害物質、廃棄物などの環境汚染に関する違反事例数は0件で、罰金および処罰の年間コストも0円でした。

水資源は、人間を含めた生物の生存に不可欠な要素です。しかし利用可能な淡水はごく限られており、世界人口の増加や経済発展、地球温暖化に伴う気候変動を背景に、世界では水需要のひっ迫や水質汚染により水不足が深刻化しています。水需要の多い都市における水資源の有効利用は特に重要な課題だと認識しています。

新築ビルにおいては高い節水性能を有する衛生器具類を採用し、雨水や中水利用システムを積極導入します。既存ビルの水回りリニューアル時にも最新の節水器具を採用し、ビルの管理・運営を通じて、節水および水の循環を最大限推進し水使用量の削減に努めます。

水資源に関する目標：前年度に対する水使用量原単位（単位面積当たりの水使用量）の低減を実現するため、日々の管理・運営を通じて節水、水資源の有効利用の最大化を図るよう努めています。

森ビルは、世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツールであるAqueduct（アキダクト）を用いて、国内外の物件に対して、水ストレス・水リスクの評価を定期的に実施します。それにより、当社の所有物件の大部分が水リスクレベルの低い地域にあるものの、一部水リスクレベルMedium-highに該当する地域に所在していることを認識しております。当面は水使用・排水などに係る大きな懸念はないと考えますが、各拠点の取水量・排水量・消費量について、毎年度モニタリングを行っていきます。

節水型器具の新築ビルへの導入およびリニューアル時の入れ替えを進め、節水に努めています。最新の開発物件においては、自動混合水栓、便器、シャワーなどに高い性能を有する節水型器具を導入しています。

当社は、開発物件において雨水・中水の活用に取り組んでいます。雨水の流出抑制も兼ね、敷地全体で雨水を集水し、一旦雨水貯留槽に貯留後、ろ過処理をして主に外構の植栽散水に利用しています。また、大規模複合施設では、手洗いなど比較的汚れの少ない排水を、ろ過・消毒などの処理をし、中水として事務所用のトイレ洗浄水に有効利用しています。

当社は、東京都水道局が水道水源林の一部の森林にネーミングライツを設定し、企業と連携して森づくりを行う取り組みに2021年度から参画しています。この活動により当社の運営する国内物件のほとんどが集中する東京都の水道水の保全を行っております。

• 2022年度活動実績
• 2023年度活動実績
• 2024年度活動実績

森ビルグループは、LRQAリミテッドより環境関連データの一部につき保証を取得しています。

• LRQA独立保証声明書