都市の脱炭素化（気候変動など）｜環境（E）｜サステナビリティ

認識と方針

認識

産業革命によるエネルギー消費構造の転換や経済活動の増加などにより、二酸化炭素（CO2）をはじめとした大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化の原因となっています。この気候変動は、異常気象や海水面の上昇などを引き起こし、人類や地球上の動植物に影響をもたらしつつあります。また、森ビルグループの事業活動においても、様々なリスクとなる可能性があります。そのような課題認識のもと、森ビルは地球温暖化を抑制して、当社の事業活動における気候変動リスクの低減はもとより、人類や地球上の動植物が生態系を維持できる環境を守り持続可能な社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出を削減し、街づくり・街の運営において脱炭素に取り組んでいくことが、当社の社会的使命と考えています。

方針

当社グループは、多彩な都市機能を立体的に複合させたコンパクトシティにエネルギー効率の高い各種システムを採用し、環境効率性に優れた都市を実現します。街をトータルかつ高品質にマネジメントすることにより、都市の脱炭素化を図っていきます。具体的には、新築時の環境配慮型の最新技術の導入、エネルギーの面的利用推進、既存ビルの機能更新に伴う省エネ改修、さらに運用面ではテナントとの協働を行い、脱炭素化へ向けた取り組みを強化、継続していきます。

目標と達成状況

森ビルグループは、国（省エネ法）の努力目標や、都（条例）の義務基準の達成を目指した従来からの省エネ運用に加えて、昨今の世界や日本における脱炭素の流れを受け、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をスコープ1^※1および2^※2については2030年度に50％削減（2019年度比）、スコープ3^※3については2030年度に30％削減（2019年度比）とし、2050年度までにネットゼロ、2030年度までに再生可能エネルギー電力比率を100％とするグローバル基準に則した目標を2022年5月に策定しました。

ニュースリリース：温室効果ガス排出量削減　中長期目標を設定（2022-05-23）

1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。
2 スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出。
3 スコープ3：スコープ1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

体制（ガバナンス、リスク管理）

ガバナンス

森ビルは、サステナビリティに関する取り組みの推進は業務執行にかかわる重要事項と考えており、当社代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会として「環境推進委員会」および「社会・人権推進委員会」を設置しています。

「サステナビリティ委員会」は、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどサステナビリティに関する重要事項の審議および下部委員会の監督・モニタリングを行います。また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議するなど、管理・監督を行っています。

「環境推進委員会」は、環境推進部担当取締役が委員長を務め、気候変動をはじめとする様々な環境問題への対応に関する横断的な取り組みの推進・管理を行うとともに、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告しています。

サステナビリティ推進体制

なお、気候変動にかかわるリスクと機会への対応方針の策定や温室効果ガス（GHG）排出量の目標策定などの重要事項は「サステナビリティ委員会」で審議され、「環境推進委員会」はそれらの重要事項の報告・付議や承認された方針・計画の実行（リスクと機会の特定・評価・管理を含む）を行います。

リスク管理

森ビルグループでは、気候変動リスクを含む国内外の全社的なリスク管理にかかわる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しています。委員会は原則年1回開催され、組織・制度に係る重要な方針および活動計画の決定、リスク管理の評価・分析と対応方針の承認、モニタリング方針および計画の承認などを行っています。

リスク管理規程に基づき、個々のリスクについて主管組織とその権限・責任を定め、当該部門の長がリスク管理責任者として対応方針・マニュアル整備などの任に当たっています。
リスク管理委員会のもとにリスク管理委員会事務局を設置し、同委員会のモニタリング、個別リスク主管組織のリスク管理活動支援などの役割を担っています。

リスクマネジメント

イニシアチブへの参画

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」提言への賛同

森ビルグループは、企業などが気候変動のリスクと機会を認識し経営戦略に織り込むこと、およびそれを開示することを推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」

SBT認定の取得（Scope1,2,3の中長期目標）

当社グループは、これまでも森ビルの保有不動産におけるCO2の定量的把握/排出量実績の公表を行ってきました。2022年には当社グループとして、2030年度までに2019年度比でScope1+2で50％、Scope3で30%削減を目指す目標を設定いたしました。この目標はパリ協定^※1と整合するもので、現在SBTイニシアティブ^※2に申請中です。（コミットメントレター提出済み、SBT認定待ち）

1 パリ協定：2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。
2 SBTイニシアティブ：国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）による国際的イニシアティブ。

CDPへの定期報告（Scope1,2,3）

SBTの取り組みのなかで当社グループが所有・管理する全ての物件のCO2排出量の集計を行っていますが、毎年定量的なCO2排出量を集計し、当WEBサイトで開示するとともにCDPへの報告を行っていきます。

RE100、JCLPへの加盟

当社グループは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」に参加（審査・手続き中）し、2030年までの達成を目標としています。また、RE100地域パートナーであるJCLP（Japan Climate Leaders' Partnership）に加盟し気候変動の対策を行っています。

RE100

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

2022年4月、森ビルグループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同いたしました。TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対して気候変動関連リスクおよび機会に関する情報開示を推奨しています。

戦略

シナリオ分析

気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会要請の高まりなどが、将来的に当社グループに及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことを目的として、シナリオ分析を実施中です。

リスク・機会と財務インパクト

当社グループの事業との関連性が高いと想定される主要なリスク・機会項目を特定し、移行シナリオ（2℃未満シナリオ）および現行シナリオ（4℃）の複数のシナリオに基づく影響分析を行い、リスク・機会が発生した際の財務影響の評価を実施中です。

再生可能エネルギー導入の取り組み

再生可能エネルギー電気の導入

森ビルは2019年8月より、六本木ヒルズ森タワーで購入を希望するテナントに対し、「非化石価値取引市場」を活用した再生可能エネルギー電気の供給を、業界初の取り組みとして実施し、2020年からは虎ノ門ヒルズビジネスタワーにおいても同様の取り組みを開始しました。「非化石価値取引市場」の活用により、購入を希望するテナントに対し再生可能エネルギー電気の供給をしています。各ビルに独自のエネルギープラントと、これを運営する小売電気事業者を有していることから実現可能となったものです。
現在建設中の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」および「虎ノ門ヒルズステーションタワー」では、竣工時より街全体に「RE100」に対応する再生可能エネルギーの電力を100%供給予定です。さらに、入居テナントへトラッキング情報を記載した再エネ証拠書類を当社独自の「エネルギーWEBシステム」を通じて自動的に頒布するシステムも導入します。
2030年度までに海外を含む全所有物件（一部保有を含む）について、順次再生可能エネルギー電気の導入を図っていきます。なお、ヒルズクラスなど主要大型ビルについては、2022年度以降できるだけ早いタイミングでの導入を図っていきます。

再生可能エネルギー設備の安定的な確保

将来における再エネ電気の安定的な確保を見据え、電力会社や再エネ開発事業者など、幅広い事業者と連携・提携し、様々な手法を用いて太陽光や風力などの再エネ設備の調達を検討していきます。

エネルギーの面的利用の取り組み

エネルギー密度が高く様々な用途が集積される都心の開発において、地域レベルでエネルギーをネットワーク化し面的利用を推進することで、エネルギー効率の向上と災害時のエネルギーセキュリティ向上を同時に実現しています。

アークヒルズ熱供給

アークヒルズ周辺では、森ビルが管理するエリアに留まらず、近隣の開発と連携し、継続的に熱供給のエネルギーネットワークを拡大し、エリア全体でのさらなる効率化を図っています。

六本木エネルギーサービス

六本木ヒルズでは六本木ヒルズ森タワーの地下に設置されたエネルギーセンター（六本木エネルギーサービス株式会社）からのエネルギー面的利用を行っています。大規模ガスコージェネレーションシステムにより電気を製造し、発電時の排熱により蒸気を発生させ、冷暖房に利用しています。多様な用途が混在する六本木ヒルズでは、1日を通じて電気・熱の需要があり、エネルギー需要が平準化されることから、高いエネルギー効率が実現されます。また、2015年から2017年にかけ、テナント需要の変化への対応や設備更新を主な目的とし、ガスタービン発電機からガスエンジン発電機への全面リニューアルを行い、現在約76％の高いエネルギー効率を実現しています。

虎ノ門エネルギーネットワーク

虎ノ門・麻布台エリア、虎ノ門ヒルズエリアには、エネルギーを街に供給する高効率エネルギーセンター（虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社）を設置し、エネルギーの面的供給を行っています。虎ノ門・麻布台エリア、虎ノ門ヒルズエリア内にあるオフィスや住宅、ホテルなどで使用傾向が異なる複合用途を集積させることで使用するエネルギーが平準化され、正しく制御することでより高効率にエネルギーを使用することができます。さらに、エネルギーセンターではAIを導入し効率的な制御を実施するほか、エリアの下水熱などの未利用エネルギーの有効利用も図っています。

テナントとの取り組み

温暖化対策協議会

一般的に、オフィスビルにおけるエネルギーの6割は専有部で使われるエネルギーで、またその内の7割は入居テナントが直接利用する照明やコンセントの使用によるものといわれています。従って、ビルの省エネルギーにはテナントの協力や、協力を促すための対話が不可欠といえます。森ビルは、テナントの協力を得るため、年に1回、各ビルで温暖化対策協議会を行い、省エネの協力要請や省エネ事例の共有などを図っています。

テナントエネルギーWEBシステム

森ビルグループは、ビルに入居するテナントごとのエネルギー使用量を「見える化」する「テナントエネルギーWEBシステム」を開発し、テナントにご利用いただいています。WEBサービスである当システムは入居する全テナントが閲覧可能で、自らのエネルギー消費の傾向や、省エネ努力の結果を数値やグラフで容易に確認することができ、具体的な省エネ・節電対策につげることが可能です。

環境情報の配信

街中のモニターでビル全体のCO2排出量、時間ごとの電気使用量などの環境情報を配信することでビルの状況を共有し、テナントとともに省エネや節電に取り組んでいます。

KPIと実績データ

バウンダリ（算定対象範囲）

バウンダリ1（GHGプロトコル準拠、SBTi認定）

		2019年度（基準年）	2020年度	2021年度
グループ会社数		20社	22社	22社
延べ床面積（m²）		2,727,026m²	2,727,026m²	2,781,856m²
対象施設数		75	75	75
国内	大規模複合	2	2	2
	オフィス	41	41	41
	商業施設	10	10	10
	ホテル	1	1	1
	住宅	14	14	15
	その他	4	4	4
海外	大規模複合	1	1	1
海外	オフィス	1	1	1

森ビルおよび森ビルの連結子会社が対象
施設数はエネルギー需要施設を受電点ごとに1棟とした
大規模複合の基準は、3用途以上かつ延べ床面積5万m²以上とした
オフィス・住宅用途混在の場合はオフィス、商業施設・住宅用途混在の場合は商業施設に分類した
延床面積は、エネルギーの需要施設の総面積（住宅専有部除く）

バウンダリ2（省エネ法／森ビル株式会社報告分）

	2019年度	2020年度	2021年度
延べ床面積（m²）	314,516	313,015	集計中
対象物件棟数	98	98	集計中

森ビル所有物件（区分所有、共有の場合、面積は持分按分）
以下のビルはビル1棟単位で各所有者より省エネ法の報告を行っております
六本木ヒルズ、アーク森ビル、虎ノ門ヒルズ森タワー、愛宕グリーンヒルズMORIタワー、アークヒルズ仙石山森タワー、アークヒルズサウスタワー、赤坂溜池タワー、後楽森ビル

バウンダリ3（東京都条例／森ビル株式会社報告分）

	2019年度	2020年度	2021年度
延べ床面積（m²）	300,789	320,949	集計中
対象物件棟数	34	32	集計中

森ビルの報告義務物件・範囲
以下のビルはビル1棟単位で各所有者より都条例の大規模事業所の報告を行っております
六本木ヒルズ（六本木ヒルズ森タワー・グランドハイアット東京・けやき坂コンプレックス）、アーク森ビル、虎ノ門ヒルズ森タワー、愛宕グリーンヒルズMORIタワー、アークヒルズ仙石山森タワー、アークヒルズサウスタワー、赤坂溜池タワー、後楽森ビル、表参道ヒルズ、ハリウッドビューティプラザ、六本木ファーストビル、パレットタウンウエストモール

温室効果ガス排出量（GHGプロトコル準拠、SBTi認定）KPI／実績データ

温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）　単位：t-CO2

スコープ	目標	2019年度	2020年度	2021年度
Scope1	【中期目標】 2030年度までに Scope1・2：▲50％（2019年度比） Scope3：▲30％（2019年度比）【長期目標】 2050年ネットゼロ SBTi認定申請中	95,167	84,405 ▲11.3%	94,248 ▲0.97%
Scope2		160,816	150,538 ▲6.4%	121,437 ▲24.5%
Scope3		255,983	―	484,620 +89.3%

対象バウンダリ1

温室効果ガス排出量（Scope3内訳）

Scope3 カテゴリ	2019年度	2020年度	2021年度
1．購入した製品の製造・サービス	141,826	―	81,613
2．資本財	212,183	―	231,801
3．燃料およびエネルギー関連活動（スコープ1、2に含まれないもの）	41,344	―	42,070
4．輸送、流通（上流）	12,150	―	464
5．事業から出る廃棄物	8,835	―	6,351
6．出張	471	―	506
7．従業員の通勤	1,025	―	906
8．リース資産（上流）	―	―	―
9．輸送、流通（下流）	―	―	―
10．販売した製品の加工	―	―	―
11．販売した製品の使用	0	―	120,911
12．販売した製品の廃棄	―	―	―
13．リース資産（下流）	―	―	―
14．フランチャイズ	―	―	―
15．投資	―	―	―
合計	255,983	―	484,620

対象バウンダリ1

スコープ1におけるGHGタイプの内訳（2019年度）

GHGタイプ	2019年度		2020年度		2021年度
GHGタイプ	排出量	割合	排出量	割合	排出量	割合
温室効果ガス排出量（Scope1）	95,167	100%	84,405	100%	94,248	100%
CO2：二酸化炭素	95,167	100％	84,405	100％	93,984	99.7％
CH4：メタン	0	0％	0	0％	0	0％
N2O：一酸化二窒素	0	0％	0	0％	0	0％
HFCs：ハイドロフルオロカーボン	0	0％	0	0％	265	0.3％
PFCs：パーフルオロカーボン	0	0％	0	0％	0	0％
SF6：六フッ化硫黄	0	0％	0	0％	0	0％
その他	0	0％	0	0％	0	0％

対象バウンダリ1

第三者独立検証

森ビルグループは、LRQAリミテッドより環境関連データの一部につき保証を保証を取得しています。

LRQA独立保証声明書

再生可能エネルギー電力　KPI／実績データ

RE100進捗状況

スコープ	目標	2019年度	2020年度	2021年度	2030年（目標）
電力使用量（MWh）	2030年度までに100％	391,259	371,537	378,781	―
再エネ電力量（MWh）		5,049	7,497	9,114	―
再エネ使用率		1.3%	2.0%	2.4%	100%

対象バウンダリ1　ただし需要ビルにおける電力量および再エネ電力量の数値

1次エネルギー消費量（省エネ法／森ビル株式会社報告分）KPI／実績データ

スコープ	目標	2019年度	2020年度	2021年度
エネルギー原単位（kL/m²）	年間1%削減	11,651	10,271	算定中
対前年度削減率（％）	―	1.3％	11.4％	算定中

対象バウンダリ2

温室効果ガス排出量（東京都環境確保条例／森ビル株式会社報告分）KPI／実績データ

スコープ	目標	2019年度	2020年度	2021年度
CO2原単位（Kg-CO2/m²）	―	79.09	67.30	算定中
対前年度削減率（％）	―	3.2％	16.4％	算定中

対象バウンダリ3
東京都環境局の検索システム「地球温暖化対策報告書制度」をご確認ください
事業所ごとに提出しているデータについては東京都環境局「総量削減義務と排出量取引システム」をご確認ください