森ビルは、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に、2003年より毎年「東京23区オフィスニーズに関する調査」を実施しています。
当調査は、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に、東京23区に本社が立地する企業で、資本金上位の1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行なうものです。この度2015年の調査結果がまとまりましたのでご報告します。
新規賃借予定「有り」の割合が昨年より増加
理由も「業容・人員拡大」が3年連続トップとなるなど、オフィス移転のトレンドはますます前向きに
新規賃借予定「有り」の割合は昨年より増加し、2009年以来7年連続で2割を超えました。新規賃借予定理由は1位の「業容・人員拡大」の割合が増加したほか、「立地の良いビルに移りたい」「耐震性の優れたビルへ移りたい」などポジティブな移転動機が上位を占めました。一方、「賃料の安いビルへ移りたい」は今年もさらにポイントを下げており、前向きなオフィス移転のトレンドが強まる結果となりました。
傾向とポイント
- 新規賃借予定「有り」の割合は22％で、昨年対比2ポイント増加。7年連続で2割を超えた。
- 新規賃借面積も「拡大予定（59％）」が過去最高の昨年から横ばいとなった。
- 新規賃借予定時期は｢1年以内（37％→30％）」が減少し、「2年以内（19％→24％）」が増加した。
- 新規賃借予定理由は「業容・人員拡大（40％）」が昨年に続き3年連続トップとなった。一方、「賃料の安いビル（17％）」は4年連続でポイントを大幅に減少し、調査開始以来最低の割合となった。
- 移転希望エリアでは東京駅周辺エリアのほか、「虎ノ門」「神田・御茶の水」「品川駅周辺」「赤坂」「六本木」「渋谷」などが高いポイントを獲得した。
参考：東京の将来に向けての期待
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、36％の企業が前向きな回答
また、国家戦略特区に対する認知及び期待度の高さが伺える結果に
東京オリンピック開催に伴い、36％の企業が「業績の拡大が期待できる」と回答しました。また、アベノミクスの成長戦略の一つとして定められている「国家戦略特区」の認知度は約6割でした。
国家戦略特区期待する分野としては「都市再生・街づくり」を5割が挙げたほか、「税制」「雇用」が続き、制度に対する認知及び期待度の高さが伺える結果となりました。
傾向とポイント
- 東京オリンピック開催に伴い、36％の企業が「業績の拡大が期待できる」と回答した。
- アベノミクスの成長戦略の一つとして定められている「国家戦略特区」の認知度は約6割となった。
- 特区に期待する分野としては「都市再生・街づくり」を5割が挙げたほか、「税制」「雇用」が続き、外資系企業は日本企業より「税制」「教育」「医療」に期待する割合が高い結果となった。
ニュースリリース：2015年 東京23区オフィスニーズに関する調査
