森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長 辻慎吾）は、2023年度末から2024年度にかけて、農業と太陽光発電を同時に行う「営農型太陽光発電所（メガソーラー）」全6サイト、延べ約10haの開発・運営を推進してまいります。また、当発電所で発電される電力約1,460万kWh（年間発電量）は、再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）として、当社が管理運営する虎ノ門ヒルズ森タワーなどヒルズクラスの物件に供給します。

開発する営農型太陽光発電所から、ヒルズ使用電力の10～15％相当の電力量を供給

この度、新たに取り組む営農型太陽光発電は、農業を行いながらその地上に一定間隔に隙間をあけ設置した太陽光パネルで発電も行う仕組みです。営農の継続や荒廃農地の再生による食料自給率の維持・向上と、再エネ発電を同時に図ることが出来るだけでなく、昨今問題となっている再エネ開発のための森林伐採、盛り土・切り土などを伴わない環境配慮型の再エネとしても注目されています。
発電所は、株式会社エコ革^※1との協業で取り組み、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県に全6サイトを開発。その規模は延べ約10ha、合計設備容量約12MW、年間発電量は約1,460万kWh（一般家庭3,500世帯相当の発電量）^※2を予定しており、営農型太陽光発電所としては非常に大規模なものになります。また、これら発電所で発電された電力は、東京電力エナジーパートナー株式会社とオフサイトフィジカルコーポレートPPA^※3を活用した再エネ電力の供給プランを用いて、虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめとするヒルズクラスの物件へ長期的に供給していきます。その供給量は、各ヒルズの使用電力量の10～15％相当に値します。

• 1　株式会社テクノロジーズ（代表取締役 良原 広樹 コード番号5248）の関連会社、太陽光発電所の建設を主事業とする
• 2　出典：環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値）」世帯あたり消費電力量全国平均値4,175kWhより試算
• 3　参考：https://www.env.go.jp/earth/off-site%20corporate.pdf（環境省：オフサイトコーポレートPPAについて）

営農型太陽光発電所イメージ（写真株式会社エコ革が実際に施工した実例、二本松営農ソーラー株式会社提供）

営農型太陽光発電所を活かした地域貢献、社会課題解決を計画

本発電所では、農業と発電を同時に行う営農型太陽光発電の特性を活かし、将来を担う子どもたちへの環境教育や苗植え、収穫体験などの実施を予定しています。また、一部の発電所においては、災害や停電時などに電力の一部を地域住民に開放する計画も進めています。これら地域貢献や、需要家が主導する形での電力需要の再エネ率向上の取り組みなどが評価され、本発電所の開発において、東京都の助成事業^※4、経産省の需要家主導太陽光発電導入促進事業^※5の採択を受けました。

• 4　再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite
• 5　需要家主導太陽光発電導入促進事業 https://jp-pc-info.jp/r5/

各ヒルズへのフレキシブルな供給の実現を目指し、基本合意を締結

当社では今後も、同様の営農型太陽光発電所の開発をはじめとする再エネ発電所の開発等を継続して行っていく予定です。また、これら複数の再エネ発電所の電力をまとめ、複数の需要ビルにフレキシブルに供給することをはじめ、将来的な対応を見据えた、『脱炭素推進に関する基本協定』を、この度東京電力エナジーパートナー株式会社と締結しました。これにより、発電した再エネ電力の合理的な活用および脱炭素化の推進、ひいては社会問題になりつつある電力需給ギャップの削減などが期待されます。

当社は、2022年5月に脱炭素化に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定して以降、同9月にRE100に参加、同12月に中間目標についてSBTi認定取得、2023年3月末時点で国内需要の7割を再エネ電力に切替え完了するなど、目標の達成に向けた取り組みを推進しています。
今般の営農型発電所開発などの取り組みは、長期的な再エネ電力の調達を実現するとともに、社会課題の解決にも貢献するものです。本件を機に、引き続き、「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、"都市と自然の共生""都市の脱炭素化""資源循環型の都市"を追求し、未来へとつながる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。