森ビル株式会社および丸紅株式会社は、横浜市中区北仲通北地区のA-4地区において再開発事業に共同で取り組んでおります。
A-4地区を含む北仲通北地区では、地権者で構成される北仲通北地区再開発協議会において、当地区の再開発について検討を重ねてまいりました。
このたび、施設計画や公共施設の整備計画がまとまったことから、本日、横浜市に対し、都市再生特別措置法第37条第1項の規定に基づき、都市再生事業を行おうとする事業者として、「北仲通北再開発等促進地区地区計画」に関する都市計画の変更を提案いたしましたので、お知らせします。

当地区は、みなとみらい21地区と関内地区とをつなぐ結節点にあり、みなとみらい線「馬車道駅」に接しております。また、2012年1月には、横浜駅周辺地区およびみなとみらい21地区と共に「横浜都心・臨海地域」として特定都市再生緊急整備地域に指定されております。
都市の国際競争力強化の実現に向け、「横浜都心・臨海地域」の一画として優れた立地特性を活かしながら、居住機能の拡充を推進するとともに、地区内の広場空間の拡充などを進め、ウｫーターフロントに市民が憩える開かれた空間を整備します。また、防災性能、環境性能の強化に取組み、災害に強い安全安心な都市空間・環境都市の形成を図り、横浜都心部の活性化に貢献してまいります。

1．都市計画変更提案の概要（下線部が、変更・追加する点です）
（1）地区計画の名称：北仲通北再開発等促進地区地区計画
（2）位置：横浜市中区海岸通および北仲通地区内
（3）面積：約7.8ha
（4）容積率：地区全体（横浜第二合同庁舎（C地区）および道路部分を除く）において、
　　　1）容積率の最高限度は600％で、現行の地区計画と変わりません。
　　　2）誘導用途（業務、商業等）の容積率割合を150％以上とし、住宅等の容積率割合の上限を、
　　　400％から450％に変更します。
（5）建築物の最高高さ：31m、45m、100m、150m、200mで、現行の地区計画と変わりません。
　　　（建築基準法での高さであり、地区ごとに異なります。）

2．計画推進の目標
国際競争力の強化と街のにぎわいを形成するために、都心型住宅、業務、商業、文化交流機能等複合的な機能を誘導します。また地区全体で防災性の強化、環境性能の向上を図ります。

【参考】北仲通北地区のまちづくりにかかるこれまでの経緯
2000年1月：北仲通北地区再開発協議会発足
2004年5月：臨港地区の解除　及び　北仲通北地区　地区計画決定
2007年10月：北仲通北再開発等促進地区　地区計画変更
2007年12月：北仲通北土地区画整理組合　設立認可
2012年1月：都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域　指定
2013年5月：都市計画変更提案説明会　開催
2013年10月：都市計画変更提案

【参考】北仲通北地区Ａ-4地区概要　
※本提案を行う森ビル株式会社および丸紅株式会社の共同による事業
敷地面積：約13,100㎡
延べ面積（容積対象面積）：約169,000㎡（約122,000㎡）
用途：共同住宅、事務所、店舗
建築物の高さ：約200m