森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長 辻慎吾）は、2022年5月に公表した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標およびRE100（※1）の目標（2030年RE100）達成に向け、昨年末に、SBTi認定およびCDP（気候変動）報告「A-」評価を取得しました。また、2022年度末には、当社グループが所有し運営するヒルズクラスの物件を中心に、国内における電力需要の約7割（テナント専有部含む）について、100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）への切り替えを完了する予定です。

1．再生可能エネルギー電力の導入　2022年度末に国内物件約7割へ

当社は、当社グループが所有し運営するビルについて、再エネ電力へ順次切り替えを実施しており、2022年度末時点では、六本木ヒルズ森タワーや虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめとするヒルズクラスの物件を中心に切り替えが完了。2022年5月の目標設定からわずか1年弱という短期間で、当社グループの事業に用いる電力のうち、国内物件の約70％が再生可能エネルギー由来となります。対象物件では、オフィスや商業等の用途を問わず再エネ電力となり、共用部だけでなく専有部も対象となるため、入居テナントの脱炭素化にも貢献いたします。
なお、今秋開業予定の麻布台ヒルズや虎ノ門ヒルズ ステーションタワーでは、竣工時より再エネ電力を100％供給予定です。また、将来における再エネ電力の安定的な確保を見据え、今後は、電力会社や再エネ開発事業者等、幅広い事業者と連携し、太陽光や風力等の再エネ発電設備の取得も推進してまいります。

2022年度末時点で、再エネ電力への切り替えが完了する物件
六本木ヒルズ森タワー、けやき坂コンプレックス、六本木ヒルズノースタワー、六本木ヒルズゲートタワー（※）、グランド ハイアット 東京、虎ノ門ヒルズ 森タワー（※）、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（※）、新虎通りCORE、愛宕グリーンヒルズMORIタワー、アーク森ビル、アークヒルズ サウスタワー、アークヒルズ 仙石山森タワー（※）、オランダヒルズ森タワー（※）、赤坂溜池タワー（※）、後楽森ビル
※住宅については共用部のみが対象（専有部（居室）は入居者による個別契約のため）

2．SBTi（1.5℃）認定の取得

なお、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標（2030年度までの中間目標）については、2022年12月に、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）（※2）より、1.5℃目標の認定を取得しました。これにより、当社の目標が気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるための科学的知見に整合したものであることが示されました。

3．CDP2022　気候変動対策においてA-評価の取得

また、CDP（※3）を通じ、当社グループの気候変動に関する情報開示も行っております。その結果2022年の気候変動部門において「気候変動 A-」（気候変動に対する活動におけるリーダーシップレベル）の評価を受けました。今後も気候変動への対応のさらなる強化、情報開示を継続してまいります。

当社は、引き続き、「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、"都市と自然の共生""都市の脱炭素化""資源循環型の都市"を追求し、未来へとつながる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 RE100（100% Renewable Electricity）：事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする企業で構成される国際的なイニシアティブ。The Climate Group（温室効果ガス排出量削減に取り組む国際 NPO）がCDPとのパートナーシップのもとで運営している。
※2 SBTi（Science Based Targets initiative）：パリ協定目標達成（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを推進している国際的なイニシアティブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、WWF（世界自然保護基金）、WRI（世界資源研究所）、UNGC（国連グローバル・コンパ クト）による共同運営。
※3 CDP：CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグロ ーバルな情報開示システムを運営している。情報開示のグローバルスタンダード。