• 新規賃借予定のある企業は27%。うち6割以上が面積拡大を予定。
• 新規賃借理由は「業容・人員拡大」が44%。過去10年で最大の回答割合（7年連続1位）。
• 直近の賃料改定で賃料が増額となった企業の割合は調査開始以来最大となる93%。

多くの企業で業容・人員拡大、賃借面積拡大、賃料増額が進んでいる状況は今年も変わらず、オフィス需要は引き続き底堅いといえる。新規賃借理由は「業容・人員拡大」が過去10年で最大の回答割合となり7年連続で1位、「立地の良いビルに移りたい」が3年連続で2位、「１フロア面積が大きなビルに移りたい」が3年連続で3位となり、積極的な移転トレンドが継続している。加えて、オフィス環境づくりのための支出をコストではなく必要な投資と捉えている企業が増加しており、多様な働き方に応じた勤務制度やワークスペースの変化は今後も加速していくものと思われる。

1．新規賃借予定の有無
・新規賃借予定のある企業は27%。うち6割以上が面積拡大を予定。
・新規賃借予定のある企業の約5割が1～2年以内に新規賃借を予定。

2．新規賃借する理由
・新規賃借する理由は「業容・人員拡大」が44%。過去10年で最大の回答割合（7年連続で1位）。
・「立地の良いビルに移りたい」が3年連続で2位、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」が3年連続で3位。

3．新規賃借する場合の希望エリア
・東京駅周辺や新橋・虎ノ門など、今後街の魅力の大幅な向上が期待されるエリアが上位にランクイン。

4．現在の賃料と新規賃借する場合の妥当賃料
・「新規賃借する場合に妥当だと考える月額賃料」は坪2.5万円以上の価格帯の割合の増加が続く。

5．2019年の賃料改定状況
・過去1年間で賃料改定があった企業は24％。
・直近の賃料改定で賃料が増額となった企業の割合は、調査開始以来最大となる93％。

6．ワーカー数について
・今後ワーカー数が増加する見込みのある企業は43％。

7．働き方に関する制度や取組み、オフィス環境など
・約5割の企業がオフィス環境づくりのための支出を「コスト」ではなく必要な「投資」と回答。
・オフィス環境づくりの課題として「人材」の育成や多様性への配慮を重視する企業が増加。
・約6割の企業が「フレックス制度」「在宅勤務」など新しい働き方への取組みを前向きに捉えている。
・社員の副業・兼業を認めている企業は25%。また、約7割の企業が副業・兼業を容認する姿勢がある。

8．環境問題その他社会課題への取組み
・約2割の企業が「既に実施」もしくは「実施予定」と回答。
・就業者数300人以上の企業では約5割が「既に実施」もしくは「実施予定」と回答。