森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、東京23区内で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を1986年から継続して行っています。また調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っています。この度、最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告します。

【供給動向】～今後5年間の供給量の平均は過去実績と同水準となる見込み～
■東京23区の大規模オフィスビルの供給量は18年と20年に高水準となるが、21年と22年の供給量は低水準となり、今後5年間（18～22年）の平均は過去実績と同水準となる見込みである。また、1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、10万㎡以上の大規模オフィスビルの供給量は20年に調査開始以来最大となる見込みで、供給物件の「大規模化」が進行している。
■エリア別に見ると、今後5年間の供給量のうち約7割が都心3区で供給されるなど大規模オフィスビルの「都心化」傾向が続いている。中でも、複数の大規模開発が進行中の「丸の内・大手町」「日本橋・八重洲」「芝浦・海岸・浜松町」「新橋・虎ノ門」「渋谷」の5エリアに集中する。

【需要動向】～オフィス需要は堅調に推移する見通し～
■新規賃借意向のある企業の約6割がオフィス面積の拡大を予定しており、今後のワーカー数も増加
傾向であることから、オフィス需要は堅調に推移する見通しである。また新規賃借理由の上位が「業容・人員拡大」「立地の良いビルに移りたい」「フロア面積が大きなビルに移りたい」という結果は、「大規模化」「都心化」という供給の流れに見合うことを示している。

【空室率】～旺盛なオフィス需要を背景に、空室率は低下傾向と予測～
■17年末の空室率は2.6%まで低下し、続く18年末は供給量が高水準となるものの旺盛なオフィス需要により、ほぼ横ばいで推移する見通しである。なお19年末は供給量の減少とオフィス需要の底堅さを背景に2.5%まで低下すると予想する。