森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、東京23区内で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を1986年から継続して行っています。また調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っています。この度、最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告します。

■東京23区の大規模オフィスビルの供給は、「大規模化」「都心化」の傾向が継続している。供給量が増加する18～20年の供給は都心3区を中心とした特定のエリアに集中しており、これらのエリアはこの3年間でビジネスエリアとしての競争力を向上させるであろう。
■企業のオフィスニーズは堅調で、「業容・人員拡大」「1フロア面積が大きなビルに移りたい」「立地の良
いビルに移りたい」といった前向きな移転動機が上位を占めている。16年末の空室率は4年連続で改善し、供給が限定的である17年も引き続き改善するものと予想する。18年は供給増加の影響により小幅悪化を見込む。

【供給動向】
・東京23区の供給量は、18年と20年に高水準となる。
・今後5年間の3万㎡以上の物件の供給割合は、過去5年間に引き続き8割を超える。
・今後5年間の総供給量の約7割が都心3区への供給となる。特に18～20年は、都心3区を中心とした特定の5エリアに約7割の供給が集中する。

【需要動向】
・東京23区の16年末の空室率は、吸収量が供給量を上回ったことで、3.2％まで改善。
・17年末の空室率は、堅調なオフィス需要と限定的な供給から、2.8％まで低下すると予想。
・18年末の空室率は、大量供給の影響を受けるものの小幅な悪化にとどまると想定し、3.0％と予想。