森ビル株式会社(東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾)では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル(以下「大規模オフィスビル」という)を対象に、需給動向に関する調査を行っています。また当調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っています。この度、最新の調査結果をご報告します。

■ハイライト
東京23区、特に都心3区の15年の空室率は、上期に大きな空室を抱えたオフィスビルの竣工もあり一時上昇したが、下期には、企業の業容・人員の拡大などを背景に、満室竣工する新規物件や、既存物件の空室解消進捗も期待されるため、年末には都心3区で3.8%、東京23区は4.3%に改善する見込み。

■供給動向
<東京23区>
・今後5年間の供給量は、平均119万㎡/年となり、過去平均(103万㎡/年)を上回る。
・18年~19年は、前後の大規模プロジェクトの竣工時期見直しにより、前年予測より増加。
<都心3区>
・今後5年間の供給量は、平均85万㎡/年となり、過去10年間の平均(67万㎡/年)を上回る。
・今後5年間の都心3区の供給割合は71%であり、過去5年間(56%)と比べ増加。

■需要動向
<東京23区>
・14年末の空室率は4.3%(前年末比1.9pt減)。
・15年上期の空室率は、吸収量(60万㎡)が供給量(75万㎡)を下回り、4.6%(前年末比0.3pt増)。
・15年末の空室率は、通期で吸収量(105万㎡)と供給量(111万㎡)が同水準となり、
 4.3%(前年末比±0.0pt)と横ばいに推移する見込み。
<都心3区>
・14年末の空室率は3.5%(前年末比2.4pt減)。
・15年上期の空室率は、吸収量(39万㎡)が供給量(54万㎡)を下回り、4.3%(前年末比0.8pt増)。
・15年末の空室率は、通期で吸収量(73万㎡)が供給量(79万㎡)を下回り、
 3.8%(前年末比0.3pt増)となる見込み。