森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を行っております。また当調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っております。この度、最新の調査結果をご報告致します。

■今後の市場動向
・23区の空室率は、12年末（7.8％）をピークに2年連続で改善し、14年末は4.6％となる見込み。
・都心3区の空室率は、13年末（5.9％）から改善し、14年末は4.3％となる見込み。
・その他20区の空室率は、13年末（6.6％）から改善し、14年末は5.1％となる見込み。

■供給動向
＜東京23区＞
・2014年～2018年の5年間の供給量は106万㎡/年で過去平均（104万㎡/年）を上回る見込み。
・14年（88万㎡）は、前年（58万㎡）の152％に相当する水準となるものの、過去平均（104万㎡）を
　下回る見込み。
＜都心3区＞
・2014年～2018年の5年間の供給量は73万㎡/年で過去10年間の平均（68万㎡/年）を上回る水準。

■需要動向
＜東京23区＞
・13年は吸収量（99万㎡）が供給量（58万㎡）を上回り、13年末の空室率は前年末比で改善。
・14年上期は吸収量（97万㎡）が供給量（66万㎡）を上回り、空室率は更に改善し
　5.0％（13年末比1.2pt減）。
＜都心3区＞
・13年は吸収量（61万㎡）が供給量（54万㎡）を上回り、13年末の空室率は前年末比で改善。
・14年上期は吸収量（71万㎡）が供給量（60万㎡）を上回り、空室率は更に改善し
　5.1％（13年末比1.2pt減）。