森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000m²以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を行っております。また当調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っております。この度、最新の調査結果をご報告致します。

■今後の市場動向
・23区の空室率は、12年末（7.8％）をピークに13年末は7.0％へ改善する見込み。
・都心3区の空室率は、12年末（6.5％）から横ばいで推移し、13年末は6.5％となる見込み。
・その他20区の空室率は、12年末（9.3%）をピークに13年末は7.7%へ改善する見込み。

■供給動向
＜東京23区＞
・2013年～2017年の5年間の供給量は93万m²/年で過去平均（105万m²/年）を下回る見込み。
・13年（58万m²）は、前年（175万m²）の33％、過去平均（105万m²）の55％であり、低水準となる見込み。
＜都心3区＞
・2013年～2017年の5年間の供給量は67万m²/年で過去10年間の平均（81万m²/年）を下回る見込み。

■需要動向
＜東京23区＞
・12年は吸収量（139万m²）が供給量（175万m²）を下回り、12年末の空室率は上昇。
・13年上期は吸収量（59万m²）が供給量（41万m²）を上回り、空室率は改善し7.0%（12年末比0.8ポイント減）。
＜都心3区＞
・12年は吸収量（78万m²）が供給量（97万m²）を下回り、12年末の空室率は上昇。
・13年上期は吸収量（36万m²）が供給量（39万m²）と同水準となり、空室率は横ばいに推移し6.6%。

■その他
・2013年9月8日、2020オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。安倍政権の成長戦略とも相まって、今後7年間に渡り経済全体の底上げが期待されるため、東京のオフィスマーケットも好影響を受けるものと推察される。