ヤフー株式会社（以下ヤフー）、Twitter Japan株式会社（以下Twitter Japan）、株式会社J-WAVE（以下J-WAVE）、森ビル株式会社（以下森ビル）の4社はソーシャル防災訓練実行委員会を組織し、災害時に正しく、かつ効果的にソーシャルメディアを利用して頂くための取り組みとして「第3回ソーシャル防災訓練」を8月31日（土）に行います。訓練は、内閣府と港区協力のもと、内閣府が同日に行う「防災フェア2013」と連携して実施し、訓練参加者を本日（8月9日）より募集いたします。
災害時には、複数の情報入手手段を持つことが重要と言われており、ソーシャル情報を正しく効果的に使うためには、平時から訓練やルールを学ぶことが重要です。
今回の訓練では首都直下型地震発生を想定し、ヤフーが提供する「防災速報」と港区公式Twitter（@minato_city）から発災を参加者（帰宅困難者役）へ通知。その後、港区公式Twitterから避難などの、災害関連情報が発信されます。訓練参加者は、それらの情報をソーシャルメディアを活用し、指定された正しい場所まで避難していただきます。避難途中にいくつかのアクシデントを設け、それらをクリアすることでソーシャルメディアの正しい利用法や、行動を身につけることができる仕組みとなっています。また避難途中に起こり得る怪我人の救護要請や火災の初期消火要請なども参加者に体験いただく予定です。
「ソーシャル防災訓練」は今回で2回目の実施となります（今年3月に2回目を予定していましたが、悪天候のため中止）。第1回目の訓練では、約100名が参加し、「災害時のソーシャルメディアの利用について、知識だけでなく訓練することが大事だと思った」など、いかに実践的な訓練が必要であるかの感想があがりました。
今回の新たな取り組みとして、当日の参加者をあらかじめ募ると同時に、ネット利用者（被災していない想定）にオンラインでの訓練参加を促し、「被災した方々を助けるための、ソーシャルメディアの活用」「ソーシャル安否確認」についての訓練を行います。さらに当日は、J-WAVEがミニFM局を設置し、大規模災害時、インターネットにつながりにくい、といったケースを想定して訓練に関する正しい情報をラジオで提供します。
参加者は本日より特別サイトにて募集を開始します。実地訓練の応募資格は、Twitterのアカウントを開設されており、当日Twitterや防災速報アプリにアクセスしながら帰宅困難者役としてイベントにご参加頂ける方に限ります。
ソーシャル防災訓練実行委員会は、これからも「ソーシャル防災訓練」を継続的に実施し、災害時のソーシャルメディア活用と、正しい情報取得方法の啓発に努めていきます。
「第3回ソーシャル防災訓練」の概要
■実施日時：2013年8月31日（土）9時30分～12時00分（受付は9時00分から）
＜実地訓練＞
・場所：六本木駅周辺（避難場所は、参加される方のみに当日発表）
・募集期間：2013年8月9日（金）～8月20日（火）12時00分
・募集人数：150名
・応募資格：Twitterのアカウントを開設していて、当日、Twitterや「防災速報」にアクセスしながらイベントにご参加頂ける方
・応募方法：専用ページから申込み
・参加費：無料
＜ネット上参加訓練＞
平時と異なる環境下を想定し、ツイートで無事を伝える訓練を行う
・募集資格：事前応募不要 ※Twitterのアカウントを開設している方ならどなたでも参加いただけます。
■主催：ソーシャル防災訓練実行委員会（ヤフー、Twitter Japan、J-WAVE、森ビル）
■協力：内閣府、港区
タイムスケジュール
9時00分：実地訓練参加者の受付開始（場所：アークヒルズ アーク・カラヤン広場）
9時30分～12時00分：訓練実施
・避難訓練の内容、参加方法を説明。
・一旦解散し、Twitter港区公式アカウント（@minato_city）や「防災速報アプリ」に通知される大規模地震発生（想定）のお知らせを元に帰宅困難者として避難訓練を開始。
・Twitter（ソーシャルメディア）やヤフーが提供する「防災速報」を活用して、避難情報を元に避難場所へ避難。
・避難中の様子や災害時、危険を感じる場所についてTwitterへツイートしながらゴールを目指す。
各社の防災に関する主な取組み
■ヤフー
避難指示ならびに災害速報と被害状況のツイートをリアルタイムに確認できる「防災速報」の提供
■Twitter Japan
信頼できる情報を得るために役立つ認証済みアカウントの拡大、ライフラインアカウント検索の拡大
■J-WAVE
ラジオの常備必要性の啓発及び在京ラジオ７局による災害時のライフライン情報「ラジオライフラインネットワーク」への参加
■森ビル
安全な一時滞在施設の提供および施設周辺の正確な情報提供
■港区
平成23年10月に制定した「港区防災対策基本条例」により、区・区民･事業者が相互に連携を図りながら協力することを推進するための一つとして、Twitter港区公式アカウントへのフォロワー数の拡大を目指します。
