森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を行っております。この度、最新（2011年12月末時点）の集計がまとまりましたので、速報版として調査結果をご報告致します。

■供給動向■
＜東京23区＞
　○今後5年間の供給量は90万m²/年で過去平均（103万m²）を下回る
　○12年（181万m²）は、11年竣工予定5棟の竣工が遅延したことが主因で前年予測より増加
＜都心3区＞
　○今後5年間の供給量は66万m²/年で過去10年間の平均（78万m²）を下回る
　○12年 （103万m²）は 、11年竣工予定4棟の竣工が遅延したことが主因で前年予測より増加

■需要動向■
＜東京23区＞
　○11年の吸収量（新規需要）は91万m²（前年比32％増）
　○吸収量が供給量（117万㎡）を下回り、11年末の空室率は6.9％（前年比0.6ポイント増）
＜都心3区＞
　○12年竣工ビルへの移転（需要流出）に伴い、11年の吸収量は21万m²（前年比58％減）
　○ 吸収量が供給量（37万㎡）を下回り、11年末の空室率は5.7％（前年比0.7ポイント増） ）

■「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
調査時点：2011年12月末
対象地域：東京23区
集計対象ビル：事務所延床面積10,000m²以上（1986年以降竣工）
※一般に公開されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行っています。
※供給量は、1986年以降に竣工した大規模オフィスビル（自社ビルを含む）のうち、店舗、住宅、ホテル等の事務所以外の用途を除いた事務所部分の延床面積（グロス）を集計しています。
※吸収量(新規需要)とは、1986年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）のことです。供給量と比較するため、賃貸面積(ネット）を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積（グロス）に割り戻しています。