「パートナーシップ構築大賞 中小企業庁長官賞」を受賞
サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業・中小企業の共存共栄に貢献
森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：辻慎吾）は、この度、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指して経済産業省が推進する「パートナーシップ構築大賞」において「中小企業庁長官賞」を受賞しました。
パートナーシップ構築大賞とは
「パートナーシップ構築大賞」（主催：経済産業省）とは、パートナーシップ構築宣言（※1）を行っている企業に関する調査において、一定数以上の取引先企業から評価の回答が集まった宣言企業のうち、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けた連携の取組および望ましい取引慣行の実施について、パートナーシップ構築大賞選定委員会（委員長：後藤 康雄 成城大学教授）の審査等により選出されるものです。
1 パートナーシップ構築宣言
内閣府、経済産業省などが開催する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において2020年5月に創設され、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携および中小受託事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するものです。なお、当社は2022年11月に宣言しています。
取引の適正化やGX推進に向けてパートナー企業と協働
当社の「パートナーシップ構築大賞 中小企業庁長官賞」の受賞においては、「取引適正化への推進姿勢」と「パートナー企業との連携」が高く評価されました。
当社では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、適正な取引を推進しています。特に継続的な取引のあるパートナー企業に対しては、毎年価格転嫁の必要性を確認し、要請があれば協議に応じるようにしています。また、パートナー企業への確認漏れを防ぐべく、システム上での注意喚起や社内啓蒙も実施しています。
加えて、GX（グリーントランスフォーメーション）分野でも、CO2排出量の未算定企業を対象に勉強会を実施するなど、パートナー企業との連携を推進しています（※2）。昨年度の勉強会においては、参加企業の半数以上から、CO2排出量の算定を進めたいという積極的な声が寄せられました。
こうした取り組みが総合的に評価され、「パートナーシップ構築大賞 中小企業庁長官賞」受賞に至りました。
2 当社ではCO2排出量の算定にあたり、Scope3の算定方法として総排出量配分方式を採用することで、取引先の削減努力が当社のScope3にも反映されるようにし、サプライチェーン全体でCO2排出量削減にインセンティブを創出できるような設計としています。なお、総排出量配分方式とは、取引先の企業全体のCO2総排出量を、売上高に対する当社との取引金額の割合に応じて按分し、当社の排出量として割り当て、Scope3を算定する方式をいいます。
当社は、引き続き「都市を創り、都市を育む」という仕事を通じて、持続可能な社会の実現、地域社会の発展、人々の安全・健康・幸福に貢献してまいります。