「蓄電池併設型太陽光発電所」全3施設を開発
都市の脱炭素化と社会課題解決に貢献 ～年間約1,000万kWh（一般家庭約2,500世帯相当）の再エネ電力を都心部に供給～
森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長 辻慎吾）は、この度、太陽光発電設備に蓄電池を併設した「蓄電池併設型太陽光発電所」を、栃木県栃木市（1施設）および茨城県日立市（2施設）にて開発しました。2026年1月より順次運転を開始し、発電した再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」）は、虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめ当社が管理・運営する都心部の物件に供給します。
発電能力の有効活用、ニーズに合わせた電力供給、送電線の負荷軽減を同時に実現
再生可能エネルギーの導入拡大を背景にした太陽光発電所や風力発電所の増加に伴い、電力系統（送電線）への負荷の増大と、出力抑制※1による再エネ電力の損失が課題となっています。蓄電池併設型太陽光発電は、出力抑制時の余剰電力を蓄電し、電力が求められる際に送電することが可能であり、発電能力の有効活用、需要家のニーズに合わせた再エネ電力の供給、送電線の負荷の軽減を同時に実現します。
一般家庭約2,500世帯分の再エネ電力を都心に供給
今回運転を開始する栃木県栃木市（1施設）と茨城県日立市（2施設）の合計発電容量は約7,200kW、蓄電池容量は約11,000kWhであり、年間想定発電量は約1,000万ｋWh（一般家庭約2,500世帯相当※2）を見込んでいます。これは国内で運転中の蓄電池併設型太陽光発電所のなかでも非常に大規模なもので、発電した再エネ電力は、オフサイトコーポレートPPA※3を活用した供給プランを用いて、虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめ当社が管理・運営する都心部の物件に供給します。
1 一般送配電事業者の指示により、発電事業者が太陽光発電所や風力発電所の出力を一時的に抑制するもの
2 出典：環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値）」世帯あたり消費電力量全国平均値3,911kWhより試算
3 参考：https://www.env.go.jp/earth/off-site%20corporate.pdf（環境省：オフサイトコーポレートPPAについて）
当社は、2022年5月に脱炭素化に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定以降、2025年3月末時点で国内需要の8割以上の再エネ電力への切り替えを完了するなど、目標達成に向けた取り組みを推進しています。引き続き「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の脱炭素化を追求し、未来へとつながる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。