森ビル株式会社(東京都港区 代表取締役社長 辻 慎吾)は、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に2003年より毎年「東京23区オフィスニーズに関する調査」を実施しております。
当調査は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行ったものです。この度2018年調査がまとまりましたので結果をご報告します。

■新規賃借予定のある企業は増加傾向で、うち6割以上が面積拡大を予定。
■新規賃借理由は「業容・人員拡大」が6年連続1位。
■賃料改定で賃料が増額となった企業の割合は調査以来最大となる91%。

多くの企業で賃借面積拡大、ワーカー数増加、賃料増額が進んでおり、オフィス需要は安定的に推移していると言える。新規賃借理由は「業容・人員拡大」が6年連続1位である一方、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来、最も低い順位になるなど積極的な移転トレンドが継続中。また、オフィス環境づくりの課題を問うと、「社内コミュニケーション強化」「社員への健康配慮」が上位にランクインした。優秀な人材確保、新しい働き方促進を目的として、より質の高いオフィスへの移転が加速している。

1.新規賃借予定の有無
・新規賃借予定のある企業は増加傾向で、うち6割以上が面積拡大を予定。
・新規賃借予定のある企業の約5割が1~2年以内に新規賃借を予定。

2.新規賃借する理由
・新規賃借する理由は「業容・人員拡大」が6年連続1位。
・「賃料の安いビルに移りたい」は7位となり、調査開始以来、最も低い順位に。

3.新規賃借する場合の希望エリア
・東京駅周辺や新橋・虎ノ門など、今後街の魅力向上が期待されるエリアが上位にランクイン。

4.現在の賃料と新規賃借する場合の妥当賃料
・「現在の月額賃料」「妥当だと考える月額賃料」ともに、坪2.5万円以上の価格帯の割合が増加。

5.2018年の賃料改定状況
・過去1年間で賃料改定があった企業は21%。
・賃料改定で賃料が増額となった企業の割合は調査以来最大となる91%。

6.経営課題とオフィス環境づくりにおける課題
・最も優先される経営課題は「人材の強化」。
・オフィス環境づくりの課題として「コストダウン」が減少し、「社内コミュニケーション強化」「社員への健康配慮」が増加。

7.ワーカー数とワークスペース
・今後ワーカー数が増加する見込みのある企業は45%。
・今後のワークスペース方針は現状維持の割合が減少し、「拡充」「効率化」の割合が増加。