森ビル初の「蓄電池併設型太陽光発電所」栃木県栃木市で運転開始

森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長 辻󠄀慎吾）は、2026年3月31日より、栃木県栃木市西方町において「蓄電池併設型太陽光発電所（以下、本発電所）」の運転を開始いたしました。また、本発電所の運転開始に合わせて、当社が関東エリアに所有する複数の再エネ発電所と、東京都心部で当社が管理・運営する複数の物件との間で、「新たなPPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）モデル」を構築しました。蓄電池併設型発電所における「タイムシフト供給」と、「新たなPPAモデル」による再エネ電力ネットワークの構築を通じて、再エネ電力の供給効率が飛躍的に向上します。なお、本発電所の開発においては、自治体との連携を通じて地域の防災力を高める施策や、雇用創出などの地域貢献の取り組みが評価され、東京都の助成事業（再エネ電源都外調達事業）の採択を受けています。

再生可能エネルギーの導入拡大を背景にした太陽光発電所や風力発電所の増加に伴い、出力抑制による再エネ電力の損失と、電力系統（送電線）への負荷の増大が課題となっています。蓄電池併設型太陽光発電は、出力抑制時の余剰電力を蓄電し、電力が求められる際に送電する「タイムシフト供給」が可能であり、発電能力の有効活用、需要家のニーズに合わせた再エネ電力の供給、送電線の負荷の軽減を同時に実現します。

本発電所の運転開始に合わせて、関東エリアに広く点在する当社の再エネ発電所と、東京都心部で当社が管理・運営する物件との間で「新たなPPAモデル」による再エネ電力ネットワークを構築しました。エリア分散させた複数の発電所をつなぐことで「発電量のボラティリティを縮小」しつつ、平日日中に需要の多いオフィスや、休日に需要の多い商業施設やホテルなど様々な需要体系をもつ物件を1つに見立てて電力供給することで、時間帯や曜日による「需要電力量の変動の縮小」を同時に実現します。これにより、全需要電力に対するフィジカルPPA（※）供給比率が飛躍的に向上し、これまで以上に効率的な再エネ電力の供給が可能となります。

当社は、2022年5月に脱炭素化に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定以降、2026年3月末時点で国内需要の8割以上の再エネ電力への切り替えを完了するなど、目標達成に向けた取り組みを推進しています。引き続き「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の脱炭素化を追求し、未来へとつながる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。