森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を行っております。この度、最新の集計がまとまりましたので、速報版として調査結果をご報告致します。

■供給動向
＜東京23区＞
○ 今後5年間の平均供給量は105万㎡/年。過去平均供給量（104万㎡/年）と同水準。
○ 14年の年間供給量は88万㎡（前年比152％）。
＜都心3区＞
○ 今後5年間の平均供給量は72万㎡/年。23区に対する供給割合は69％。
○ 14年の年間供給量は71万㎡（前年比131％）。23区に対する供給割合は81％。

■需要動向
＜東京23区＞
○ 13年の吸収量（新規需要）は99万㎡（前年比71％）。
○ 13年の供給量は58万㎡（前年比33％）。13年末の空室率は6.2％（前年比1.6pt低下）。
＜都心3区＞
○ 13年の吸収量（新規需要）は61万㎡（前年比78％）。
○ 13年の供給量は54万㎡（前年比56％）。13年末の空室率は5.9％（前年比0.6pt低下）。

■「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
調査時点：2013年12月末
対象地域：東京23区
集計対象ビル：事務所延床面積10,000㎡以上（1986年以降竣工）

※一般に公開されている情報を基に、2013年12月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出しています。
※算出している供給量は、延床面積における事務所部分の集計であり、1986年以降に竣工した大規模オフィスビル（自社ビルを含む）を対象としています。
※吸収量（新規需要）とは、1986年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）のことです。供給量と比較するため、賃貸面積を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積に割り戻しています。