内閣府からの委託業務として、3DマップとIoTデバイスに由来するデータを連携させたリアルタイム可視化などに関するデジタルツイン試作の調査業務を実施しました。

3Dマップの建物モデルに紐づく構造・用途などの建物情報と、IoT技術を活用した地震センサから取得する地盤と建物の揺れデータなどのリアルタイム情報を連携させることで、災害発生時の建物の危険度を判定。さらに、地域の災害時要援護者情報（本実証調査では個人情報保護の観点から架空の情報）を掛け合わせることによって、要援護者の安否確認優先度を自動算出して可視化。優先度を明確化することにより、災害発生時に少ない人員でも効率的に安否確認が実施できる「災害時の状況可視化・情報連携システム」を構築しました。
本実証調査を経て、今後の運用に向けた精度やユーザビリティの向上、機能追加を目指します。

特徴

• 革新的社会資本整備研究開発推進事業（BRAIN）において実証実験中である長野県茅野市内小中学校に設置した地震センサを活用し、地盤と建物の揺れデータなどを取得し、3Dマップ上に表示する仕組みを構築。
• 国土交通省Project PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用し、建物モデル（CityGML）が持つ属性情報（建物構造、階数、築年など）と、本実証調査で取得した災害時要援護者情報（要介護レベル、一人暮らしなど）について、各要素に係数を設定して危険度を判定し、安否確認優先度を自動算出して可視化。
• 防災ガイドデータ（土石流警戒区域、地すべり警戒区域、避難所、自治会避難集合場所など）を3Dマップに重畳。
• 本実証調査を経て、今後の運用に向けた精度やユーザビリティの向上、機能追加を目指す。

地震発生時の状況可視化・情報連携システム画面（例）

地質図の表示 ハザードマップの表示 地震発生時の震度の表示 安否確認優先度の表示

• 実施期間：2021年度
• ニュースリリース：「災害時の状況可視化・情報連携システム」を独自開発（2022年5月13日）