森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾）では、東京23区内で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000m²以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を1986年から継続して行っています。また調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っています。この度、最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告します。
東京23区の19年末の空室率は1.8％まで低下した。20年の供給量は調査開始以来2番目に多いが、今後5年間の供給量平均は過去平均と同水準となる見込みである。
【供給動向】
- 東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、20年に調査開始以来2番目に多い供給量となるが、21年と22年は低水準となり、今後5年間の平均は過去平均と同水準となる見込みである。
- 過去の高水準供給年と比較して、20年は大型ビルの供給割合と、都心部の7つの主要ビジネスエリアへの供給割合が高く、過去の高水準供給年と傾向が異なっていると言える。
- 10万m²以上の物件の供給量は20年が調査開始以来最大となる見込み。加えて、都心3区への供給割合は今後5年間で毎年7割を超えることから、供給の「大規模化」と「都心化」が進行していると言える。
【空室率】
- 東京23区の19年末の空室率は1.8％まで低下し、18年末に続き1％台が継続する結果となった。
※本調査は2020年3月末までの情報をもとに作成しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響について留意する必要があります。
