ニュースリリース

2013年10月02日

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2013年10月02日
森ビル株式会社

東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査

森ビル株式会社(東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾)では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000m²以上のオフィスビル(以下「大規模オフィスビル」という)を対象に、需給動向に関する調査を行っております。また当調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っております。この度、最新の調査結果をご報告致します。

■今後の市場動向
・23区の空室率は、12年末(7.8%)をピークに13年末は7.0%へ改善する見込み。
・都心3区の空室率は、12年末(6.5%)から横ばいで推移し、13年末は6.5%となる見込み。
・その他20区の空室率は、12年末(9.3%)をピークに13年末は7.7%へ改善する見込み。

■供給動向
<東京23区>
・2013年~2017年の5年間の供給量は93万m²/年で過去平均(105万m²/年)を下回る見込み。
・13年(58万m²)は、前年(175万m²)の33%、過去平均(105万m²)の55%であり、低水準となる見込み。
<都心3区>
・2013年~2017年の5年間の供給量は67万m²/年で過去10年間の平均(81万m²/年)を下回る見込み。

■需要動向
<東京23区>
・12年は吸収量(139万m²)が供給量(175万m²)を下回り、12年末の空室率は上昇。
・13年上期は吸収量(59万m²)が供給量(41万m²)を上回り、空室率は改善し7.0%(12年末比0.8ポイント減)。
<都心3区>
・12年は吸収量(78万m²)が供給量(97万m²)を下回り、12年末の空室率は上昇。
・13年上期は吸収量(36万m²)が供給量(39万m²)と同水準となり、空室率は横ばいに推移し6.6%。

■その他
・2013年9月8日、2020オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。安倍政権の成長戦略とも相まって、今後7年間に渡り経済全体の底上げが期待されるため、東京のオフィスマーケットも好影響を受けるものと推察される。

詳細はPDFデータをご覧下さい(1.9MB)

本件に対するお問合せ先

森ビル株式会社 マーケティング室 西尾純吾、岡圭太

住所 〒106-6155 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
TEL 03-6406-6672

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