東北地方太平洋沖地震にて亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災者の方々、また被害や影響を蒙られた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

森ビル株式会社（東京都港区　代表取締役社長　森稔）は、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に、2003年より毎年11月に東京23区に本社が立地する主として資本金上位の1万社を対象に「東京23区オフィスニーズに関する調査｣を実施しております。
この度、東北地方太平洋沖地震が東京23区のオフィスマーケットに与えた影響を把握することを目的に、本社が東京23区に立地する3,400社を対象に今後の新規賃借予定等のオフィス需要、および事業継続計画（BCP）に関するアンケートを行い、その結果がまとまりましたのでご報告いたします。

1．東京23区のオフィスニーズへの影響
○「新規賃借意向」は「21％」で前回調査に引き続き2割超と堅調
○「新規賃借時期」は「1年以内（36％→60％）」が急増し前倒し傾向
○「新規賃借理由」は「耐震性能（15％→45％）」が急増し、「賃料」を抜いてトップに
○「東京オフィスの重視度」は変わらず、「高くする（6％）」企業も

2．企業の事業継続計画（BCP）への影響
○震災前は35％だったBCP策定割合が、震災に伴い8割に倍増する見込み
○BCPの内容は「社員の帰宅困難者対応」、「通信の確保」、「入居ビル選定基準」が増加
○入居ビル選定基準の内容は「非常用発電機の有無」、「地理特性」が急増し約5割に

■「2011年 東京23区のオフィスニーズ調査（臨時版）」調査要綱
調査時点：2011年4月下旬～5月中旬
対象地域（送付先）：本社が東京23区に立地する主として資本金上位3,400社
回収結果：1,101社（回収率30.9％）