宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2等に基づくマンションの取引等に係る重要事項の調査依頼につきまして、当社は下記のとおり対応させていただきます。なお、当社へのご依頼にあたっては、対象となるマンション専有部分の区分所有者等と貴社が媒介契約を締結もしくは委任関係にあることが前提となりますので、あらかじめご了承ください。

ご依頼の流れ

発行スケジュール

重要事項調査報告書等のアップロードの目安は、原則御社手続（振込明細書のアップロード）受領日を除く、
5営業日（土曜・日曜・祝日・振替休日を除く）とさせていただきます。

※当日・翌日発行などの指定日による受付は行っておりません。余裕をもってご依頼ください。
※調査対象によってはお時間を頂戴する場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※ゴールデンウィークは暦通りとし、年末年始のおおよそ1週間を避けてご依頼ください。
※急ぎのご要望であっても、受付順に作成しますので、電話等の個別対応は致しかねます。

発行手数料

・重要事項に係る調査報告書 11,000円（税込）

• ・建築年次、総会、決算時期
• ・管理費等の月額
• ・管理費等滞納額（調査対象部屋）
• ・修繕積立金積立総額
• ・管理組合の借入金
• ・管理費等滞納額（管理組合全体）
• ・共有部分等の修繕実施状況
• ・大規模修繕工事
• ・アスベスト仕様調査、耐震診断の内容

・管理規約・使用細則一式 5,500円（税込）

・⾧期修繕計画 3,300円（税込）

• ※上記記載以外の書類に関しましては、弊社からは発行できませんので、ご了承ください。
• ※原則、ご依頼者様の専用書式による調査依頼書等への回答はできかねますのであらかじめご了承ください。
• ※請求書・領収書の発行はしておりません。銀行発行の受領書をもって、当社受領印に代替させていただきます。
• ※お振込み後のキャンセルによる返金はいたしません。
• ※総会資料や議事録等の組合書類は、現在の区分所有者より引継ぎください。

注意事項

• ・個人情報に関わる部分は割愛いたしますのであらかじめご了承ください。
• ・マンション内の事件・事故、専有部分の使用状況等については管理受託外の事項につき回答できません。
• ・振込手数料はお客様負担となります。
• ・仲介業者様の書式での回答はできかねます。
• ・区分所有者変更届等は、各ビルのレセプションにてご用意しています。
• ・調査報告書への押印は廃止いたしました。