森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 辻 慎吾）は、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に2003年より毎年「東京23区オフィスニーズに関する調査」を実施しております。
当調査は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行ったものです。この度2017年調査がまとまりましたので結果をご報告します。

■新規賃借予定のある企業の約6割が「オフィス面積の拡大を予定」
■新規賃借理由は「業容・人員拡大」が5年連続1位
■企業の約4割が「ワーカー数の増加」を見込み、今後のワークスペースの方針も「拡充」「効率化」の傾向が強まる

新規賃借予定のある企業は年々増加し24％。新規賃借する理由は「業容・人員拡大」が5年連続1位、「立地の良いビルに移りたい」「1フロア面積が大きなビルに移りたい」も変わらず上位。企業の約4割で「今後ワーカー数が増加」の見込みがあるなど、足元のオフィス需要は底堅い結果となった。また今後のワークスペースの方針では、「現状維持」の割合が減少し、「拡充」「効率化」を求める企業が増加した。

1．新規賃借予定の有無
・新規賃借予定のある企業は24％で増加傾向。
・新規賃借予定のある企業の59％が面積拡大を予定。

2．新規賃借する理由
・新規賃借する理由は「業容・人員拡大」が5年連続1位。
・「企業ステイタスの向上」が昨年より増加。

3．新規賃借する場合の希望エリア
・「品川（駅周辺）」が昨年から4ポイント増加し2位に上昇。
・「虎ノ門」「田町」「浜松町」「渋谷」といった大型開発が進行しているエリアの人気が高い。

4．現在の賃料と新規賃借する場合の妥当賃料
・約8割の企業の現在の月額賃料は坪3万円未満。
・新規賃借する場合の妥当賃料については、坪1.5万円未満の価格帯の割合が減少し、坪1.5万円以上の価格帯が増加。

5．2017年の賃料改定状況
・過去1年間で賃料改定があった企業は19％。
・改定後に賃料増額となった企業は87％となり、2007年の60％を大きく上回る結果となった。

6．ワーカー数とワークスペース
・今後ワーカー数が増加する見込みのある企業は42％。
・1人当たりのワークスペースが不足している企業は30％。
・今後のワークスペース方針は現状維持の割合が減少し、「拡充」「効率化」の割合が増加。