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2016年04月21日

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2016年04月21日
森ビル株式会社

東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査〈速報版〉

調査時点 2015年12月末

森ビル株式会社(東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾)では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル(以下「大規模オフィスビル」という)を対象に、需給動向に関する調査を行っています。この度、最新の集計がまとまりましたので、速報版として調査結果をご報告します。

15年は過去平均(103万㎡)を超える供給であったが、予測を上回る需要の伸びにより空室率の低下が進んだ。今後5年間の平均供給量は、過去平均を上回る見込みだが、2019年の供給の一部が2020年に後ずれした結果、各年の供給量の差が縮小し、平均化した。

■供給動向
<東京23区>
○15年の供給量は109万㎡(前年比125%)となり、3年ぶりに過去平均を上回った。
○16年の供給量は102万㎡(前年比94%)を予定しており、過去平均並となる見込み。
○今後5年間の供給量平均は114万㎡/年。特に2018年以降は、供給量が多く、平均を押し上げている。一方で、大量供給が想定されていた2019年の一部が2020年に後ずれしたため、各年の供給量の差は縮小し、平均化した。

■需要動向
<東京23区>
○15年の吸収量(新規需要)は114万㎡(前年比82%)。
○15年末の空室率は3.9%(前年比0.4pt減)。昨年予測した2015年末空室率は4.3%であったが、下期の吸収量が予想以上に積み上がった結果、予測よりも低下が進んだ。

■「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
対象地域:東京23区
集計対象ビル:事務所延床面積10,000㎡以上(1986年以降竣工)

※一般に公開されている情報を基に、2015年12月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出しています。
※算出している供給量は、延床面積における事務所部分の集計であり、1986年以降に竣工した大規模オフィスビル(自社ビルを含む)を対象としています。
※吸収量(新規需要)とは、1986年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積(前年末の空室面積+新規供給面積-当年末の空室面積)のことです。供給量と比較するため、賃貸面積を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積に割り戻しています。

詳細はPDFデータをご覧下さい(779KB)

本件に対するお問合せ先

森ビル株式会社 営業本部 マーケティング部 山口嘉寿明 岡 圭太

住所 〒106-6155 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
TEL 03-6406-6672

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