森ビル株式会社(東京都港区 代表取締役社長 辻慎吾)では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル(以下「大規模オフィスビル」という)を対象に、需給動向に関する調査を行っております。この度、最新の集計がまとまりましたので、速報版として調査結果をご報告致します。

14年は予測よりも需要が伸長し、空室率の改善が進んだ。
15年の供給量は過去平均を上回る見込み。

■供給動向
<東京23区>
○ 14年の供給量は87万㎡(前年比150%)。
○ 15年の供給量は110万㎡(前年比126%)。
<都心3区>
○ 14年の供給量は70万㎡(前年比130%)。
○ 15年の供給量は80万㎡(前年比114%)。23区に対する都心3区の供給割合は73%。

■需要動向
<東京23区>
○ 14年の吸収量(新規需要)は139万㎡(前年比140%)。
○ 14年末の空室率は4.3%(前年比1.9pt低下)。
<都心3区>
○ 14年の吸収量(新規需要)は106万㎡(前年比174%)。
○ 14年末の空室率は3.5%(前年比2.4pt低下)。


■「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
調査時点:2014年12月末
対象地域:東京23区
集計対象ビル:事務所延床面積10,000㎡以上(1986年以降竣工)

※一般に公開されている情報を基に、2014年12月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出しています。
※算出している供給量は、延床面積における事務所部分の集計であり、1986年以降に竣工した大規模オフィスビル(自社ビルを含む)を対象としています。
※吸収量(新規需要)とは、1986年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積(前年末の空室面積+新規供給面積-当年末の空室面積)のことです。供給量と比較するため、賃貸面積を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積に割り戻しています。