森ビル株式会社では、1986年から継続して、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000m²以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」という）を対象に、需給動向に関する調査を行っております。この度、最新（2010年12月末時点）の集計がまとまりましたので、速報版として調査結果をご報告致します。

■供給動向■
＜東京23区＞
　○今後5年間の供給量（96万m²/年）は過去平均（102万m²）を下回る
　○11年（137万m²）と12年（154万m²）は過去平均を上回る一方で、13～15年は過去平均を下回る
＜都心3区＞
　○今後5年間の供給量（58万m²/年）は、01～05年（97万m²）、06～10年（68万m²）を下回る
　○11年は51万m²に留まり、08年（44万m²）、10年（36万m²）についで低い水準

■需要動向■
＜東京23区＞
　○10年の吸収量（新規需要）は前年比2倍超の69万m²となるが、供給量（85万m²）を下回る
　○結果、10年末の空室率は6.3％（0.4ポイント増）
＜都心3区＞
　○10年の吸収量は50万m²となり、供給量（36万m²）を上回る
　○結果、10年末の空室率は5.0％（1.1ポイント減）

■「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
調査時点：2010年12月末
対象地域：東京23区
集計対象ビル：事務所延床面積10,000m²以上（1986年以降竣工）
※一般に公開されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行っています。
※供給量は、1986年以降に竣工した大規模オフィスビル（自社ビルを含む）のうち、店舗、住宅、ホテル等の事務所以外の用途を除いた事務所部分の延床面積（グロス）を集計しています。
※吸収量(新規需要)とは、1986年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）のことです。供給量と比較するため、賃貸面積(ネット）を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積（グロス）に割り戻しています。