森ビル株式会社が運営する社会人向け教育機関「アカデミーヒルズ」(六本木ヒルズ森タワー49階、理事長 竹中 平蔵)は、企業ミッションのひとつである「環境」に対する取り組みの一環として、「アカデミーヒルズ環境セミナー」を開催します。

オバマ新政権の環境政策が日本に与える影響は
近年、温暖化問題に対する意識が高まる一方で、複雑な問題であるがゆえに、その本質を見失いがちなテーマでもある「環境」。本セミナーでは、竹中平蔵が二回に渡りゲストを迎え、改めて環境の原点に立ち返りながら、今後の環境政策の行方を展望します。

第一回は昨年まで環境省地球環境審議官を務められた小島敏郎氏を迎え、オバマ新政権の下で変わるアメリカの環境政策が日本の環境政策にどのような影響を与えるのか、企業や個人は環境問題の本質をどう捉えるべきか、などについて議論し、改めて環境問題、環境政策について考えます。
第二回は環境・経済ジャーナリスト三橋規宏先生を招き、どうすれば「環境」をビジネスチャンスにできるのかについて議論します。日本の経済界が「環境規制は国際競争力を弱める」と主張し、温暖化対策に積極的と言われるEU加盟国の中にも、不況下で環境政策を見直すべきとの声が出る一方、オバマ米大統領が就任式典で強調した、「グリーン・ニューディール」によって雇用を創出するという考えも脚光を浴びています。そこで、「企業の成長につながる環境対策」について語ります。

環境セミナー 実施概要
■第一回「今、環境の何が問題なのか~大局的な視点から問題の本質を捉える~」
  日 時:2009年2月10日(火)19:00~21:00
  ゲスト講師:小島敏郎(地球環境戦略研究機関特別顧問/前環境省地球環境審議官)
  講 師:竹中平蔵(アカデミーヒルズ理事長/慶應義塾大学教授)
■第二回「環境とビジネスは両立するか」
  日 時:2009年3月12日(木)19:00~21:00
  ゲスト講師:三橋規宏(千葉商科大学政策情報学部教授/環境・経済ジャーナリスト)
  講 師:竹中平蔵(アカデミーヒルズ理事長/慶應義塾大学教授)

 

登壇者プロフィール
■小島敏郎

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東京大学法学部卒業後、環境庁入庁。入庁後、公害健康被害の救済業務、「公害健康被害補償法」の大改正、水俣病の政治解決、「環境基本法」、中央省庁再編において「環境省」の創設に尽力。主要な法律の制定業務を担当。地球環境局長時代に京都議定書が発効し、閣議決定された「京都議定書目標達成計画」策定を主導する。2005年、次官級ポストである地球環境審議官に就任。気候変動枠組み条約など地球環境問題に関する国際諸問題を担当。また、国内では「クールビズ」や「ふろしき」の普及など地球温暖化防止国民運動(チーム・マイナス6%)に力を注ぐ。環境省地球環境審議官在任時に洞爺湖サミットにおける環境問題交渉を担当。現在、地球環境戦略研究機関の特別顧問。
 
■三橋規宏

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1964年、慶応義塾大学経済学部卒。日本経済新聞社に入社。主として財政金融政策などマクロ経済政策を担当。論説委員会に転籍後、論説副主幹として1995年元旦から合計31回に及ぶ連載社説「環境の世紀への提案」のデスクを担当、環境経営の重要性を強調し、産業界に大きな影響を与える。国連大学が提唱したゼロエミッション運動の推進者の一人として活躍、2001年に第1回ゼロエミッション賞を受賞した。また、1997年1月に経済人の環境NGO、「環境を考える経済人の会21」を立ち上げ、経済人と環境NGO/NPOとの交流を促進する一方、各大学で環境講座を開設し、経営者と学生との直接対話に道を開くなど独自の立場から実践活動を続ける。2000年4月から千葉商科大学政策情報学部教授。
 
■竹中平蔵

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1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。2002年金融担当大臣、2004年郵政民営化担当大臣兼務、2005年総務大臣。この間2004年より参議院議員。2006年小泉内閣終焉とともに辞職。同年12月アカデミーヒルズ理事長に就任。現在、慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長も務める。
 
 

アカデミーヒルズhttp://www.academyhills.com
森ビルは「世界的文化都心の創造」をヴィジョンに、街づくりに「都市を創る(ハード面)」と「都市を育む(ソフト面)」の両面から取り組んでいます。「都市を育む」取り組みの一つとして、森ビルが運営するアカデミーヒルズ(理事長 竹中平蔵 慶応義塾大学教授)は“自律的に自立する個人の支援”をミッションに、「アーク都市塾」「Roppongi BIZ」「アーテリジェントスクール」などを運営する「スクール事業」、会員制図書館を運営する「ライブラリー事業」、貸しホール・貸会議室を運営する「フォーラム事業」の3つの機能を軸に、都市生活者に対して「知的活動の場」と「教育の機会」を提供しております。